日本最高裁判所が１１年前に発生した福島原発事故による賠償責任をめぐり「国の責任はない」として日本政府の手をあげた。

時事通信など日本メディアは１７日、２０１１年の東日本大震災で福島原発が爆発し、家を失い故郷を離れて暮らすことになった住民が国を相手に起こした集団訴訟に関連し、最高裁判所の初の判決を伝えた。当時の事故以降、原発近隣に暮らしていた１万２０００人以上の住民が国を相手に起こした約３０件の集団訴訟のうち４件に該当する。約３０件の訴訟総額だけで１０００億円にのぼる。住民は、国が津波を事前に予想できたにもかかわらず対策を用意せず原発事故が発生し、被害を受けたと主張した。

住民は法廷でその根拠として日本政府が２００２年７月に行った地震予測に関する「長期評価」を取り上げた。マグニチュード８．２規模の地震の可能性に言及したこの長期評価によると、最大１５．７メートルの津波が発生する可能性があると予測された。実際、東日本大震災当時に発生した津波は１５．５メートル規模で、政府の「予測」と一致するということだ。住民は訴訟で「防潮堤の設置や建物浸水対策を用意することができ、事故は防げた」と主張した。

一方、日本政府は「予測は原子力規制に反映されるほど精密性を備えたのではなかった」とし「対策を用意したとしても事故は防げなかった」と反論してきた。

事故で故郷を離れて全国各地に移って暮らすことになった住民が提起した訴訟のうち、これまで裁判所の判断が下されたのは計４件。うち３件については高裁が国の責任を認めたが、１件は違った。下級審の判断が分かれ、この４件の最終判断は最高裁に渡った。

この日、最高裁は「発生した地震は予測した地震より規模が大きく、東京電力に対して安全対策を講じさせても事故を防ぐことができなかった可能性が高い」とし、国の責任を認めなかった。日本メディアは今回の最高裁の判決が他の集団訴訟にも影響を及ぼすという見方を示した。

一方、これとは別に福島原発を運営してきた東京電力に対しては賠償の責任が認められている。東京電力は事故の５カ月後から住民に一律月１０万円の賠償金を支払ったが、住民は東京電力を相手取った集団訴訟も起こした。最高裁は３月、東京電力の上告を棄却し、原告約３７００人に１４億円の賠償を命じる判決を下している。