韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官と米国国務省のトニー・ブリンケン長官が１３日（現地時間）、ワシントンで外相会談を行った後、北朝鮮との対話と外交意志をとりわけ強調した。核実験直前まで進んだ北朝鮮を思いとどまらせようとする努力であり、同時に北朝鮮が万一挑発に踏み切った場合、最大圧迫モードに転換するための「名分づくり」とみられる。

この日会談後の記者会見で、両長官は北朝鮮との「対話」に１１回、「外交」に１２回、それぞれ言及した。合計２３回にわたる「対話・外交」への言及のうち１７回はブリンケン長官の口から出た。

ブリンケン長官は対朝圧迫の不可避性を強調するたびに北朝鮮との「条件をつけない対話」という従来の立場を再度強調した。ブリンケン長官は「北朝鮮の挑発に備えた防御力は常時備えておくのが重要だが、だがこれは我々が望むものではなく、我々の目標でも狙いでもない」とし「むしろこれとは反対に、韓半島（朝鮮半島）非核化に対するあらゆる意見を外交と対話で平和に解決したい」と強調した。

朴長官も「北朝鮮は核実験の準備を済ませて政治的な決定だけを残している」とし「核実験で自身を孤立させるのか、正しい判断で対話と外交に復帰するのかの岐路に立っている」と話した。北朝鮮が今からでも心を変えれば、いつでも状況の反転が可能だという意味だ。このような発言は核挑発に徹底的に備えながらも、北朝鮮がいつでも心を変えて次善策を模索できるように外交的な空間をあけておくという最近の韓米の戦略的判断の結果という分析だ。

同時にこれは韓米が強硬な圧迫モードに転じるほかない場合に備えた名分づくりという側面も併せ持つ。「やることはやった」というメッセージを、北朝鮮だけでなく制裁に難癖をつけてきた中国・ロシアにも送ったものといえる。

特に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は発足時から対朝強硬論を推進するのではないかとの懸念をもたれ、バイデン政府は事実上北核を放置したバラク・オバマ政府の「戦略的忍耐」を踏襲するという指摘を受けてきた。だが、韓米外交長官が「対話に出てきさえすればどんな議題でも議論する」とし、北朝鮮に公開的に訴えた以上、ボールは平壌（ピョンヤン）の手の中に移ったとみることができる。

ブリンケン長官は最近北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）氏が新たに外相に任命されたことに関連し、「我々の対朝アプローチは特定の要人に左右されることはなく、相手国の政策全般に焦点を合わせている」と答えた。対話に余地を置くように、曖昧な「様子見人事」ではなく、公式の対話提案にまともに応じろという意味だ。

北朝鮮がそれでも７回目の核実験を行うなら、韓米は制裁と拡張抑制強化で対応する見通しだ。この日、ブリンケン長官は「韓米拡張抑制戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を今後数週間内に稼動する」と明らかにした。あわせて「北朝鮮の挑発に対応して長短期の軍事対備態勢を調整する準備ができている」という警告も繰り返した。

両国長官は「北朝鮮の挑発時、国連安全保障理事会の追加制裁決議を推進する」という意志も再確認した。ブリンケン長官は「北朝鮮の核・ミサイル開発をほう助するロシア・中国の個人・機関も引き続き制裁する」と話した。朴長官も「我々は既存の制裁履行の弱点をカバーするための具体的な方法と制裁体制を強化できる方案も話し合った」と明らかにした。韓国政府はこのため米国と歩調を合わせた独自制裁も検討している。