１３日午後１時３０分、企画財政部は予定になかった緊急マクロ経済金融点検会議を招集した。「格別の警戒感を持って金融・外国為替市場の状況を鋭意注視してほしい。必要に応じて関係機関の協調の下にただちに市場安定措置を稼動する」。会議を主宰した企画財政部のパン・ギソン第１次官の発言レベルは高かった。大引けまでわずか１～２時間を控え韓国政府が口先介入に出なければならないほどこの日の市場は状況が急激に変わった。

米国から押し寄せた高物価ショックが韓国市場を揺るがした。株式・国債・ウォンのすべて急落する「ブラック・マンデー」だった。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は１日で１５．１０ウォンのウォン安となり１ドル＝１２８４ウォンで取引を終えた。先月１６日から１カ月で再び１２８０ウォン台まで落ち込んだ。取引時間中には一時１２８８．９０ウォンまでウォン安が進み、１２９０ウォン水準を脅かすほど外国為替市場は終日不安に動いた。ウォンが１３００ウォン台まで下落しかねないという恐怖が市場に広がった。

韓米首脳会談の効果は１カ月も持たなかった。先月２１日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が会い「外国為替市場協議」内容を盛り込んだ共同声明を出しながら沸き立った外国為替市場が安定を取り戻したのも少しの間だった。

韓国を含む世界の金融市場を混沌に追いやった「信号弾」は１０日に米国労働統計局が公開した消費者物価指数だ。先月の米国の消費者物価上昇率は前年比８．６％で４１年来の高水準を記録した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げなど緊縮の動きを強めることを告げるシグナルでもあった。

ＮＨ投資証券のキム・ヨンファン研究員は「韓国銀行が年末まで４回の金融通貨委員会で追加金利引き上げを断行するにしても韓米の金利逆転は避けられないように見え、ＦＲＢが積極的利上げを断行するならば逆転幅は極めて大きくなりかねない。こうした懸念からウォンが下落したもの」と診断した。債券市場も非常事態となった。この日国債３年物利回りは前営業日より０．２３９％上昇の年３．５１４％で取引を終えた。２０１２年４月からの１０年ほどで３．５％を上回った。

問題はまだ最悪ではない点だ。フィナンシャル・タイムズが今月米シカゴ大学ブースビジネススクールと共同で米国の経済学者４９人を対象にアンケート調査を実施したところ、回答者の７０％が来年またはそれまでに米国が景気沈滞に陥ると予想した。３８％は来年上半期を沈滞の時期だと指摘した。

だが韓国の経済体力（ファンダメンタルズ）は以前と同じではない。コロナ禍を経て弱まるだけ弱まった状態だ。経済危機の時ごとに支えの役割をした輸出で異常信号が明確だ。財政収支と貿易収支（または経常収支）が同時に赤字を記録する「双子の赤字」が今年現れるだろうという懸念も出ている。

この日の関税庁によると、今年に入り１０日までの累積貿易赤字だけで１３８億２２００万ドルに達する。国際原材料が上昇した余波で輸入額が急増し赤字が拡大している。産業研究院は先月３０日に今年の貿易収支を１５８億ドルの赤字と予想した。企画財政部の見通しによると、今年の財政収支は赤字を「予約」した状態だ。社会保障性基金を除いた管理財政収支は年末に１１０兆８０００億ウォンに達する予定だ。

物価だけでなく輸出、財政、成長などさまざまな経済指標が２００８年の金融危機または１９９８年の通貨危機に次ぐ最悪の状況をまもなく迎えかねないという側を示している。