◆中国の報復懸念には「韓米が共同対応」

－－それでも中国が第２のＴＨＡＡＤ報復のような反応を見せるかもしれない。ＴＨＡＡＤ報復当時、トランプ米政権は放置した。バイデン政権は違うのか。

「韓米は域内の平和、繁栄のために緊密に協調することにし、こうした規則や規範を守らない行動には共同対応する必要があると考える。域内の他の民主主義国家も同じ声を出すとみられ、環境を有利にする動力になるだろう。韓米同盟と韓中関係の発展は相互排他的でなく、中国も韓米同盟の特殊性に理解を示している」

－－尹大統領が候補時代に公約したＴＨＡＡＤ追加配備はもう選択肢から排除されたのか。

「高度化する北の核・ミサイル脅威など安保状況を総合的に考慮し、我々の安保と国益のために最も適した対応を検討することになるだろう」

－－「終了効力の猶予」というあいまいな状態のＧＳＯＭＩＡはどうするのか。日本が輸出規制から撤回すべきなのか。

「ＧＳＯＭＩＡは地域の平和と安定のためにも正常化しなければいけない。韓日両国が信頼を回復して関係を改善する方向に動けば、ＧＳＯＭＩＡ問題も自然に解決すると考える」

◆「韓日の懸案解決は包括的に」

－－韓日間の過去の問題の解決の原則は。

「過去の問題は国民が納得できるレベルで解決案を見いださなければいけない。日本は日本企業の国内資産現金化を憂慮しているが、外交的解決案の摸索のために努力している。日本も過去を直視するなど共に誠意を見せなければいけない」

－－輸出規制、福島汚染水の放出など、その他の懸案も多い。

「すべての懸案を協議するものの、先に解決できる問題から着実に接近する包括的な解決が望ましいとみる」