韓国がインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に参加することで国内総生産（ＧＤＰ）が最大２．１２％増加するという見通しが出された。「反中連帯」の性格を持つＩＰＥＦへの参加で対中輸出が減少する恐れがあるが、韓国政府の政策支援で域内市場進出とＵターン企業が増加するならば肯定的効果が倍加されるだろうと分析する。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１２日、こうした内容を盛り込んだ「ＩＰＥＦの経済的効果」と題する報告書を公開した。米国の主導で先月２３日に始まった経済通商協力の枠組みであるＩＰＥＦは、韓国と米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの１３カ国が参加した。

報告書はＩＰＥＦ参加が韓国経済に肯定的・否定的な影響とも与えるとみた。代表的な否定的効果は韓国などＩＰＥＦ参加国がウランやリチウムなど鉱物、半導体などの戦略商品の対中輸出入を規制する場合、これに伴いＧＤＰが減少する点だ。これに対し対中輸出入が減少する場合、内需産業の拡大と他地域への輸出増大が現れる肯定的効果も得られるかもしれないと明らかにした。

報告書によると、ＩＰＥＦ参加効果を分析するために韓国経済研究院は４種類のシナリオに基づいて韓国経済に及ぼす影響を推定した。シナリオ１はＩＰＥＦ参加により戦略産業の対中輸出規制が行われる状況、シナリオ２はこれに対応して韓国政府が技術革新などで政策支援をするという仮定だ。

シナリオ３はシナリオ１に中国が報復次元でＩＰＥＦ参加国に対し輸出を規制する状況、シナリオ４はシナリオ３に政府の政策支援が加わるという仮定だ。

韓国経済研究院の分析の結果、シナリオ２の場合、韓国の実質ＧＤＰは昨年の１９１０兆７４５０億ウォンから最大４０兆１２５６億ウォン（２．１２％）増加することが明らかになった。域内市場で中国に代わる肯定的効果が対中輸出が減少する否定的効果を相殺するためだ。

韓国経済研究院は短期的にはシナリオ２が最も有力だとみた。米国との対立が高まることが負担になる中国が全面的な報復対応をする可能性は低いとみるためだ。

だが中長期的には中国の報復措置を仮定したシナリオ４にも備える必要があると韓国経済研究院は説明した。報告書によるとシナリオ４の場合にも政府が企業支援政策を具体化すれば韓国のＧＤＰは最大２２兆３５５７億ウォン（１．１７％）増加すると見込まれる。

これに対し政府の政策支援が全くないシナリオ１とシナリオ３ではＧＤＰが最大０．４５％、または１．６１％減少すると予測された。

これを基に韓国経済研究院は韓国が域内市場で中国を代替できるよう研究開発税制支援拡大、リショアリング企業に対する支援がなければならないと強調した。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「戦略産業分野の対中輸出入制限が予想されるためＩＰＥＦ参加を契機に産業競争力強化と域内輸出投資促進に向けた積極的な支援政策をまとめなければならない」と話した。