岸田文雄首相が韓国新政府と両国関係の改善に向けて対話を行うという意向を明らかにした。しかし、今月末に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と首脳会談をすることに対しては慎重な態度を示した。

１１日、ＮＨＫなど日本メディアによると、岸田首相は前日、シンガポールで開かれた第１９回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）への出席に際して記者団と会い、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓関係、これを発展させていく必要があると思っている」とし「そのためには、労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決、これが急務だと思う」と述べた。

続いて「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」としながら、韓国側がこれまでの政権であったさまざまなことに対してどのような考えを持っているのかについてよく確認したいとした。

岸田首相の今回の発言は、尹大統領就任後に韓日関係改善に向けた雰囲気が熟しつつある状況で対話に出る意志があることを再確認する一方、慰安婦や強制徴用など歴史問題に対する日本の立場を再度明らかにしたものとみられる。

両国間の懸案解決のためには一日も早く首脳会談を開くべきだという声も出ているが、日本政府はまだ慎重な様子だ。７月１０日に予定された参議院選挙を控えて韓日関係の改善に積極的に取り組むことが投票者の心にどのような影響を与えるのか苦心しているようだ。

尹大統領は今月２９～３０日にスペイン・マドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議出席を１０日に確定し、この行事に岸田首相も出席すると予想されていることから韓日首脳会談が実現する可能性が高いという報道が相次いでいる。

岸田首相はこの日、ＮＡＴＯ首脳会議で尹大統領と会談を行うかどうかを聞かれて「具体的な会談の予定は決まっていない」と答えるにとどまった。松野博一官房長官も１０日の記者会見で、韓日首脳会談の検討状況に対する質問に「何も決まっていない」と答えた。

これについて朝日新聞は１０日、日本側は政治的なリスクをはらんでいる韓日首脳会談の開催について慎重に判断する姿勢だと伝えた。参議院選挙を控えて政治的に敏感な韓日歴史問題を扱うことになる首脳会談に日本政府が負担を感じているということだ。執権自民党幹部は朝日に対して「（歴史問題解決策などに）具体的な進展がないなかで会うのはいかがなものか」と懸念をにじませた。

◆「岸防衛相、李長官と目も合わせず」

一方、日本メディアは１２日のシンガポール・シャングリラ会合を通じて、韓日米が北朝鮮の核・ミサイル問題に対する共助を確認したが、韓国と日本の間ではまだ不信が解消されていないことが明らかになったという分析を出した。

朝日はシャングリラ会合で韓日両国の公式会談はなかったとし「関係改善への視界が晴れているとは言えない」と診断した。岸信夫防衛相は韓日防衛相会談が開かれなかった理由について「日韓での意思疎通の重要性は認識しているが、具体的な会談については適時適切に判断していく」と１１日、記者団に説明した。

読売新聞は、岸防衛相がメディアに公開された３国会談序盤に米国のロイド・オースティン国防長官に話しかけられると笑顔を見せたが、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官とは目も合わせようとしなかったと会談場の雰囲気を伝えた。

韓日国防当局間の代表的な葛藤事案としては、海軍駆逐艦と海上自衛隊哨戒機の間に起きたいわゆる「レーダー照射－威嚇飛行」問題が挙げられる。これは２０１８年１２月２０日、韓国の駆逐艦「広開土大王」が東海（トンへ、日本名・日本海）沖で漂流中だった北朝鮮漁船の捜索作業を始める際に近くを飛行していた海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」が広開土大王から射撃管制用レーダーを照射されたと日本政府が主張したことが発端となった葛藤だ。

これに対して韓国国防部は遭難船舶を探索するためにレーダーを稼動していて、日本哨戒機が高速低空飛行で接近してきたため、これを識別するために映像撮影用の光学カメラをつけただけで海軍が哨戒機に向かってレーダーを照射したり威嚇したりするような行為はなかったと反論した。

両側の説明が交錯する中で、事件の実体を巡り韓日間の対立が続いた。これに関連して防衛省幹部は「両国部隊同士の信頼関係に関わる重大な問題。なかったことにはできない」と述べるなど、今もしこりが残っていると朝日は伝えた。