◆釜山・光陽など主要物流拠点の物流量が急減

釜山（プサン）と光陽（クァンヤン）など全国主流物流拠点の物流量も大幅に減少している。９日午後現在、釜山港のターミナル１０カ所のコンテナ搬出入量は６３３６ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）と普段の２９．３％で、儀旺（ウィワン）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）の搬出入量は８．３％水準の４０３ＴＥＵにすぎなかった。貨物連帯ストの４日目、鉄鋼製品４万５０００トンを出荷できないポスコ光陽製鉄所は、緊急な物量を鉄道や船舶で輸送している。

自営業者と中小企業の被害も現実になっている。この日午後、官公庁と事務室が密集する大田市西区屯山洞（ドゥンサンドン）の飲食街では空になった冷蔵庫が目立った。貨物連帯のストでハイト真露清酒工場の製品出庫率が普段の４０％ほどに落ちたからだ。大田西区で飲食店を経営するイムさん（５４）は「ストで焼酎が十分に供給されず、自営業者が被害を受けている」と訴えた。

大田都市公社が市内バスに水素を供給するために運営する水素ステーション３カ所も４日前から開店休業状態だ。水素を供給する忠清南道瑞山（ソサン）の大山（デサン）産業団地工場で出荷が全面中断したからだ。貨物連帯の組合員は７日から大山産業団地の外部搬出を封じている。全羅南道の一部のガソリンスタンドでは在庫が減り、事業主が営業停止を心配している。ガソリンスタンドの関係者は「ガソリンの追加供給がなければ、車両だけでなく周辺工場にも被害が及ぶだろう」と話した。

一方、警察は貨物連帯がストを始めた７日からこの日午前７時まで業務妨害など容疑で組合員３０人を逮捕した。国土交通部によると、貨物連帯の組合員およそ４２００人が前日からこの日未明まで各地で徹夜待機してストを続けた。国土部はこれを含めて組合員全体（約２万２０００人）の３５％にあたる約７８００人がこの日、ストに参加したと推算した。

政府は直接介入より労使の自律で解決すべきという原則を守っている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日午前、龍山（ヨンサン）執務室に出勤する際、記者らに対し「労使問題には政府が法と原則、中立性を持つべきだ」とし「これまでの政府の介入が労使関係と文化を形成するのに望ましかったのか疑問が多い」と述べた。

李正植（イ・ジョンシク）雇用労働部長官も「生産・物流支障など関連動向を綿密に把握し、政府全体レベルでの対応を後押しする」と述べた。続いて「新型コロナが完全に終わる前に貨物連帯が集団運送拒否をし、韓国経済に負担を与えている状況」とし「労使対立は自律原則に基づいて対話と妥協を通じて解決するものの。不法行為には厳正に対応しなければいけない」と話した。

レミコン工場が停止、自動車生産にも支障（１）＝韓国