円相場が１ドル＝１３２円を突破し、円安がさらに進んだ。約２０年ぶりの安値水準だ。米国の高い水準の緊縮で金利差が広がり、円を売ってドルを買おうとする投資需要が増えたためだ。日本銀行（ＢＯＪ）が景気浮揚のための緩和政策を守っている限り、円安は続くだろうというのが専門家の見方だ。

ニューヨーク外国為替市場で６日（現地時間）、円相場１ドル＝１３２．１８円まで円安が進んだ。２００２年４月４日（１ドル＝１３２．３６円）以降、２０年２カ月ぶりの安値だ。年初（１１５．３２円）と比べると円価値は１５％以上落ちたことになる。日本時間７日午後４時１５分現在、アジア市場でも円は１ドル＝１３２円台で取引されている。

急激な円安の原因は米国と日本の金利差の拡大だ。グローバル投資家が円を売りドル表示の米国国債などを買い入れたことで円安が進んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、６日（現地時間）、米国１０年満期国債金利は６日（現地時間）年３．０４９％で約１カ月ぶりに３％ラインを再突破した。

反面、日本１０年満期国債金利は０％台だ。ＷＳＪによると、６日、日本１０年物金利（年０．２４５％）は今年に入って０．１７３％ポイント上昇した。各国の中央銀行が先を争って金融緊縮（利上げなど）に乗り出しているが、日本銀行は単独で金融緩和政策を守っている影響が大きい。日本銀行は１０年物国債金利上限を０．２５％に決め、これ以上になる場合は国債を買い入れる方式で「ゼロ金利」を維持している。

最近の国際石油価格急騰も円安をあおっている。６日（現地時間）、ニューヨーク商品取引所において米国西部テキサス産原油（ＷＴＩ）は取引中に１バレルあたり１２０ドルを突破した。日本は世界屈指のエネルギー輸入国だ。国際原油価格などエネルギー価格の急騰で経常収支に赤字が発生すれば日本企業は代金の支払いのために円を売ってドルを買わなければならない。円安を圧迫する要因だ。

国内外の専門家は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が高水準の緊縮を予告していることから、１ドル＝１３５円まで円安が進むのではないかとみている。新韓銀行のペク・ソクヒョン・エコノミストは「ＦＲＢの緊縮基調に米国債金利の上昇が続けば、円を売ってドルを買おうとする動きが続く可能性がある」とし「円相場は短期間１ドル＝１３５円ラインも脅かす可能性もある」と展望した。

急激な円安を防ぐためには日本銀行が通貨政策を修正しなければならない。だが、短期間で政策を変えることは容易ではないというのが専門家の共通した意見だ。中途半端に方向を定めれば企業活動が萎縮して景気に悪影響を与える場合がある。

過去２０年余りのドル高円安水準に、韓国でも円投資に対する関心も高まっている。７日、韓国銀行によると、この日午後３時３０分、１００円あたりのウォン相場の終値は前日比１０．６ウォン高の９４６．１ウォンとなった。対円のウォン相場が１００円＝９５０ウォンを下回ったのは４年５カ月ぶりだ。

一方、米国国債の金利急騰は国内債券市場にも影響を及ぼした。７日、３年満期国庫債金利は０．１１％ポイント高の年３．２３２％で締め切った。

終値基準で２０１２年６月８日（年３．２５％）以降の最高値となった。

１０年物（年３．５３８％）も８年２カ月で最も高い水準まで上昇した。

ドル高によってウォン安も進んでいる。

この日、ソウル外国為替市場におけるウォン相場の終値は前日比１５ウォン安となる１ドル＝１２５７．７ウォンだった。