韓国政府と韓国銀行（韓銀）の予想通り５％台の物価上昇が数値で確認された。統計庁が３日に発表した５月の消費者物価上昇率は前年同月比５．４％だった。１３年９カ月ぶりの最高水準だ。石油類（３４．８％）、畜産物（１２．１％）が大きく上昇したが、それぞれ国際原油価格、国際穀物価格など対外要因のためだ。特に小麦粉（２６．０％）、食用油（２２．７％）、ジャガイモ（３２．１％）など食材料をはじめとする食卓物価が上昇し、庶民の生活がさらに厳しくなった。

当分は５％台の物価上昇率が続く見込みだ。原油と国際原材料価格が依然として不安定であり、新型コロナ防疫措置の解除で消費が増え、個人サービス物価も上がっている。６２兆ウォン（約６兆４８００億円）台の補正予算と地方選挙の過程で候補らが約束した大規模な公約が実行されれば、さらなる物価上昇につながるだろう。

物価統計が出た日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「（韓国は）経済危機の台風圏に入っている」と述べた。地方選挙の勝利で国政運営の動力を確保したという評価に関する記者の質問に対し、笑顔は見せず、経済危機に言及した。尹大統領は「いま家の窓と庭の木が揺れているのを感じないだろうか。政党の政治的勝利を口にする状況でない」と述べた。

実際、短期的に物価高・高金利・ウォン安の３つの波を乗り越えなければいけない。物価対策は李明博（イ・ミョンバク）政権当時のように、無理に市場に介入するのではなく今のように庶民の生活苦を減らし、流通段階のボトルネック現象をなくす市場親和的な方式でなければいけない。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相が先週、経済団体に要請したように、企業も生産性向上などで価格上昇要因を最大限に吸収する必要がある。

中長期的には潜在成長率の基調的下落が心配される。韓国経済の成長動力が見えないということだ。李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓銀総裁が先週、「長期低成長（ｓｅｃｕｌａｒ　ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）」を警告したのも似た脈絡だ。今はインフレが心配だが、後には韓国など高齢化に直面した一部の新興国で慢性的な物価安・低成長が表れるということだ。

しばらくは物価高が続き、金利は上がって経済成長率は落ちるだろう。経済の主体すべてが危機意識を持つ必要がある。物価が安定しても、成長動力を見つけて経済体質を変えるという高難度の課題が前にある。

大統領選挙と地方選挙を経て経済が多くの政治的影響を受けた。票を狙った過度な公約が続き、市場の原則は作動しなかった。幸い、２０２４年４月の総選挙まで今後２年近くは大きな選挙がない。この機会を逃してはいけない。大統領が公言した年金・労働・教育改革をし、企業の規制を緩和し、複雑な税制を改変する大型の課題を実践することが求められる。与野党も政争と選挙用ポピュリズムをやめて、韓国経済の再生に力を合わせることを望む。