高物価で韓国経済が疲弊している中で実体景気が後退する兆しまで可視化している。きのう統計庁が発表した４月の産業活動の生産・消費・投資指標は一斉に下落した。１カ月前に比べて生産は０．７％、消費を示す小売り販売は０．２％、企業の設備投資は７．５％減った。実体景気を反映するこれらの指標がすべて下落したのはコロナ禍が始まった２０２０年２月から２年２カ月ぶりだ。現在の景気サイクルを示す同行指数循環変動値は２カ月連続で下落し、今後の景気を予告する先行指数循環変動値は１０カ月連続で下落した。実体景気が本格的に下り坂に入ったのではないかとの心配が出ている。

韓国政府の説明通りにまだ肯定・否定要因が混在しており景気の不確実性が大きい状況だ。コロナ防疫が正常化し内需が回復するか期待したが物価があまりにも大きく上がり消費者が財布を簡単に開けずにいる。小商工人支援に向けた第２次追加補正予算と企業の大規模投資計画発表、中国のコロナ封鎖が終了するという知らせは景気にプラス要因だが、ウクライナ情勢は相変わらずで原油価格上昇傾向も続いている。国際原油価格が急騰し油類税減免の拡大でしばし停滞していた国内原油価格は３週連続で上がっている。

原油高は庶民生活を困窮させるだけでなく国の経済にも大きな負担だ。産業研究院は今年の貿易収支赤字を１５８億ドルと予想した。金融危機当時の２００８年の１３３億ドルよりも赤字幅が大きくなるとみた。原油価格をはじめとする原材料・副材料価格の上昇が最も大きい理由だった。

憂鬱なニュースはこれだけではない。４月の全国の伝貰・月貰取引で月貰の割合が伝貰を上回った。国土交通部が関連統計を集計し始めた２０１１年以降で初めてだ。賃貸借３法のため借家人の住宅環境がそれだけ悪化したのだ。基準金利引き上げで銀行の家計向け貸出金利も平均４％を超えた。この８年間で最高水準だ。資金を借り入れて家を買い株式に投資した人たちは大きくなる利子負担に戦々恐々としている。

こうした局面に与党院内代表は「予算爆弾」を公然と取り上げている。地方選挙直前に国会が合意した第２次追加補正予算が物価に負担となっているが、今後も旧態を繰り返すということなのか。もちろん政治家と政党が地域開発に向け予算を取ろうと努力するのは理解できる。いまの野党も与党時代にそうした。だが与党だからと他の地域より特に多くの予算を「爆弾」のように持っていくのはそれ自体が予算の歪曲で誤った慣行だ。予算爆弾論は国家財政を守り予算編成の責任を負う企画財政部の存立根拠を押し倒す。政界の実力者が「予算爆弾」をうんぬんするのにも予算担当長官である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は何の言葉もない。