韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長は３０日、第５４回韓日経済人会議の基調講演を通じて「韓日間の経済交流と協力を拡大して企業家の自由な移動を再開するためにノービザ訪問制度を早急に復元しなければならない」と話した。

具氏は韓日両国の外交および文化交流以外に、韓日関係で重要な一つの軸を担当することが企業家だと話し、グローバル・サプライチェーン（供給網）と新産業、エネルギー安保など未来志向的な産業分野で協力を強化するべきだと強調した。

具氏は韓日政府と企業が共同で参加する官民協議体の構成も提案した。具氏は「企業が韓日関係改善に出口を開くことはできるが、過去の障壁を一度に突き崩すには経済人の力だけでは足りない」としながら「韓日両国の官民協議体が企業のビジネスの困難を共有し、共同で解決策を模索することができれば、これを通じて両国の信頼を回復して関係を改善していく契機になるだろう」と説明した。

あわせて「グローバル・サプライチェーン、新産業、エネルギー安保、炭素中立（カーボンニュートラル）などの経済構造変化に対応し、両国が協力するべき分野は非常に多い」とし「韓日両国が水素産業育成のためにそれぞれ運営している韓国の『水素融合アライアンス』と日本の『水素バリューチェーン推進協議会』が互いに協力することもできるだろう」と説明した。

また「韓日両国が『北東アジア・スーパーグリッド構築』を通じて北東アジア領域内で電力を安くやり取りすることができるなら、これは両国の経済に大いに役立つ」としながら「さらに一歩進んで北東アジアの平和と安定にも寄与することができる」と付け加えた。