韓国政府が物価上昇の負担を減らすために３０日、緊急民生安定対策を発表した。直接的な価格統制方式を除いた税制・金融支援など使えるカードを総網羅した。しかし過去最大規模の補正予算と時期が重なり、物価安定効果は制限的になるという分析が出ている。

企画財政部がこの日の経済長官会議で発表した「緊急民生安定１０大プロジェクト」は、物価・金利上昇で家計の負担が増えているという判断から出した対策だ。大きく食費・生計費・住居負担の軽減に分けられる。ユン・インデ企画財政部経済政策局長は「期待する部分が消費者にすべて伝われば０．１％ポイントほど物価を低める効果があるとみる」と述べた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もこの日、６２兆ウォン（約６兆３７７０億円）規模の補正予算案を裁可し、迅速な執行を強調した。尹大統領はこの日、大統領室庁舎で首席秘書官会議を開き、「国会で補正予算案が昨日遅く通過した。本当に幸いだ」と述べた。続いて尹大統領は企業規制の撤廃と物価の安定を強調した。尹大統領は「企業が砂袋を付けてグローバル市場で競争するのは難しい。すべての部処が規制改革部処という認識の下、企業活動、経済活動の足かせとなる規制を果敢に撤廃しなければいけない」とし「特に難しくて複雑な規制（撤廃）は私が直接する」と話した。

民生安定プロジェクトの場合、まず豚肉・コーヒー・小麦粉・食用油など飲食品とナフサ・工業用尿素・マンガンなど原材料をはじめ１４大品目に年末まで０％の割当関税を適用する。例えば関税率２２．５－２５％の輸入用豚肉を無関税にする。為替レートが１ドル＝１２５０ウォンで１０００ドルの豚肉を輸入すれば、輸入価格は１５６万３０００ウォンから１２５万ウォンに２０％低下する。コーヒー・カカオ豆輸入の付加価値税（１０％）も一時的に免除する。

個別包装して販売するキムチ・味噌・コチュジャン・醤油・塩辛類・豆腐など加工食料品に対しては来年まで付加価値税（１０％）を免除し、価格引き下げを誘導することにした。このため７月１日の施行を目標に付加価値税法施行規則改正を進める。農畜水産物割引クーポン支援拡大と小麦粉価格上昇分７０％支援も食費安定対策に含まれた。

政府は▼２学期学費融資低金利（１．７％）据え置き▼住宅担保貸出固定金利変更（安心転換貸出）支援▼５Ｇ中間料金制誘導－－などを生計費軽減対策として出した。

安心転換貸出は年間所得７０００万ウォン以下の世帯に対して２億５０００万ウォン限度から固定金利に変更できるよう支援する制度だ。所得が低い青年・大学生を対象にした低金利少額貸出支援規模も１０００億ウォン拡大することにした。

５Ｇ中間料金制は適切な水準の料金制を選択できるようにし、通信費の負担を減らす計画だ。現行の５Ｇ料金は月１０－１２ＧＢと１１０－１１５ＧＢデータを使用する料金制に分かれているが、利用者の月平均データ使用量は２３－２７ＧＢという点を考慮し、料金制を新設するということだ。また、脆弱階層に対しては４人世帯基準で１００万ウォンなど生活安定資金を支援する。

不動産保有・取引税の軽減を骨子とする住居対策も民生対策に盛り込まれた。住宅１戸保有者の財産税・総合不動産税負担は２０２０年水準に戻す。昨年の公示価格を適用し、公正市場価額比率を引き下げる形だ。これは国会を通さず政府が施行令を改正してできる。今年、公示価格６億ウォンの住宅１戸保有者は本来、財産税８０万１０００ウォンを出さなければならない。今回の負担緩和案で財産税は７２万８０００ウォンに減る。

総合不動産税の場合、公正市場価額比率をどれだけ引き下げるかをまだ決めていない。公示価格２６億５００万ウォンのソウル盤浦のマンション８４平方メートル１戸を保有する場合（新韓銀行ＷＭコンサルティングセンター不動産チーム長の模擬計算）、今年支払う総合不動産税は１２６６万８０００ウォン（農漁村特別税除く、税額控除適用なし）だ。これを２０２０年の総合不動産税（３６９万５２２０ウォン）水準に戻すということだ。２０２１年の公示価格を適用するものの、公正市場価額比率をどれほど低めるかによって実際に賦課される総合不動産税額は変わる。企画財政部は総合不動産税賦課告知（１１－１２月）前の今年７－９月期に総合不動産税改編案を確定する計画だ。

一時的な住宅２戸保有者の取得税重課を避けることができる期間は１年から２年に延長される。

４．８％の物価上昇率、０．１％でも低めようと…サムギョプサルの関税もなくした韓国政府（２）