北朝鮮の核・ミサイル脅威が韓米の安保態勢の強化に続き韓日米共助を促す起爆剤になっている。文在寅（ムン・ジェイン）政府が日本との関係悪化によって形式的水準の韓日米協力にとどまっていたことと比べると１８０度変化した様子だ。

外交界では２８日の韓日米外相の対朝共同声明発表を象徴的事件でみている。声明には▼韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化▼北朝鮮に対する制裁履行▼韓米および日米軍事訓練－－などを強調する一般的な内容が盛り込まれた。ただし、３国外相会談の開催などの契機がなかったにもかかわらず共同声明が発表されたという点で異例だ。この日の共同声明自体が３国の「常時共助体系」が作動している点を示しているという分析が出るのはそのためだ。

これは昨年１１月の文在寅政府当時に韓日米次官協議時に共同記者会見が中止になったこととは対照的だ。当時の次官協議で、日本は金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長官の独島（トクド、日本名・竹島）訪問に不満を表わし、その余波で共同記者会見が中止になるという過去に類例のない事件が発生した。冷え込んだ韓日関係が韓日米協力の妨害要素として作用する外交乱脈の様相がそのまま現れた。

反面、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府スタート以降、これまで有名無実だった３国間高官協力体系が円滑に稼動している。来月３日にはソウルで北朝鮮の核問題を担当する韓日米代表の間で対面協議が予定されている。次官級協議にも弾みがつき、韓日米外交次官は今月２６日に電話協議を通じて北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を糾弾したことに続き、次官協議を開催する方向でも調整中で、６月第２週が有力視されている。

来月１０～１２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）では３国国防相間の別途会議を開催する方向でも調整が進んでいる。日本共同通信は３国国防相がシャングリラ会合を機に別途で会談を行う予定だとこの日報じた。３国国防相の対面会談は２０１９年１１月以降開かれていない。

さらに、一部では韓日米首脳が６月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で別途会談を行うのではないかという観測も出ている。３国首脳が揃ってＮＡＴＯ首脳会議に出席する予定であることから、韓日米首脳会議を開催する環境が整う。また、尹錫悦政府発足後の雰囲気変化を勘案すると、初の韓日首脳会談が開催される可能性もある。

韓日米３国は最近国連舞台でも「よく調整された」共通の立場で対応している。３国は今年３月、米国が提案した北朝鮮に対する追加制裁決議採択のために安保理理事国を説得し、今月２６日（現地時間）の表決で中国とロシアを除く理事国１３カ国の賛成を引き出した。追加制裁は白紙化したものの、これに反対した中露は「問題国家」と烙印を押される１３対２の表決結果を作り出したのは成果だと評価される。

これに関連し、来月８日には追加制裁を阻止した中露がその背景と理由を加盟国に説明する国連総会本会議が招集される。常任理事国が特定決議案に拒否権を行使する場合、総会でその理由を説明する手続きを義務化する決議が今年４月に採択されたためだ。北朝鮮の相次ぐ安保理決議違反にもこれを擁護してきた中露の立場では「言葉を変えたこと」に対して釈明を迫られる席となる。