韓国政府の無関心とは違い、国際社会では国軍捕虜問題を明白な人権侵害と認識して関心を見せている。昨年１１月には国連北朝鮮人権決議案に初めて国軍捕虜問題が明示された。「未送還戦争捕虜とその子孫に対する持続的な人権侵害に懸念を表明する」という内容だった。しかし当時、韓国政府はこの北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加しなかった。

－－２月にはトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者とも面談した。

「北で生活する国軍捕虜の子孫の苦痛を説明した。彼らは国軍捕虜の子孫という理由で差別を受け、親と同じく強制労役に苦しんでいる。面談要請に応じてくれただけでもありがたいが、当事者の韓国政府が関心がなければ国連がいくら努力しても問題の解決は期待しにくい」

－－北朝鮮で強制労役をした国軍捕虜に対する賠償問題も残っている。

「国軍捕虜の多くが無報酬で炭鉱などで強制労役に苦しんだ。廃人になるほど人を酷使したため、北が責任を取るべきだという趣旨で訴訟を提起した（※２０２０年に裁判所は強制労役後に脱北した国軍捕虜に対する北朝鮮の賠償責任を認めた）。しかし北に賠償を要求する方法はない。それで南北経済文化協力財団が代わりに賠償すべきということだ。もちろん賠償はお金の問題だが、誰かが国軍捕虜の強制労役に対する責任を負うべきという点でお金の問題だけではない（※南北経済文化協力財団は北朝鮮の著作権事務局と契約を結んで国内で使用された北朝鮮の映像・著作物著作権料を代わりに徴収して北側に送金する。国軍捕虜は財団を相手にした取立訴訟で敗訴し、１月に控訴した）」

「４０年の労役より韓国政府の無関心がつらかった」…尹大統領の就任式に出席した国軍捕虜（１）