◆ＬＧ、未来成長に集中…　Ｒ＆Ｄに２１兆ウォン

これら企業が提示した投資キーワードは「未来への準備」だ。「核心成長動力強化が焦点」（ＳＫ）、「持続可能な未来を先制的に準備するために」（ＬＧ）、「デジタルと親環境という環境変化をビジネスチャンスとして活用することが成長の鍵」〔許兌秀　（ホ・テス）ＧＳ会長〕、「未来成長のための足掛かりを用意するために大変重要な時期」（新世界）という説明だ。

企業は「グローバル経営環境の変化」にも言及した。ＳＫ側は「経営環境の不確実性と地政学的リスクが今なお残る状況で成長機会を確保するためには投資と人材採用がこれを下支えしなけばならない」と明らかにした。ＬＧ関係者は「経営環境の不確実性が高い状況でグローバル競争力を確かなものにするために果敢に投資することにした」と説明した。

大企業のこのような攻撃的投資はロシアのウクライナ侵攻、中国の主要都市封鎖、インフレ懸念、利上げなど、悪材料が幾重にも重なる状況で経済活性化に力を加えることができる。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「むしろ経営環境が悪化している今が投資に適正な時期であるのは間違いない」とし「景気サイクルを見守って先制投資に出た」と企業が相次いで投資に出る背景を説明した。

この日までに投資案を発表した企業は斗山（トゥサン）（財界１６位）を除くと資産順位１～１０位大企業だ。財界１０位である農協は協同組合なので１１位である新世界に譲った。現代自動車だけが３年６カ月間（２０２５年まで）の計画を提示し、残り９社は「今後５年間」と投資期間を明確にした。

これについて財界では尹錫悦政権５年を念頭に置いたものと解釈する。ＳＫ・ＧＳ・斗山などは新政府が核心産業として育成意志を明らかにした半導体や小型モジュール型原子炉（ＳＭＲ）、水素などに集中投資を行う計画を明らかにした。

一部では今回企業が「国内投資」を唯一強調したことを巡り、米国のジョー・バイデン大統領の訪韓が影響を及ぼしたと解釈する向きもある。バイデン大統領訪韓当時、対米投資が強調されて国内投資が疎かになっているという批判が出てくると、これを意識したかのように急いで国内に「カネ風呂敷」を解いたという話だ。来月１日には地方選挙も控えていることから、今回の投資・雇用拡大措置が与党に有利に働くのではないかとの話も出ている。

◆「政府も規制革新で後押しを」

しかし企業は「生存がかかった問題」という立場だ。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は２５日、中小企業中央会創立記念行事で記者団と会い、「前だけを見て進んでいく。数字は分からないが、ただ命をかけてやっていく」と明らかにした。ソウル大学経営学科のパク・ナムギュ教授は「グローバル半導体市場で展開する激しいゲームで勝つには圧倒的な投資が必要なのが事実」と説明した。

一方、大企業がこのように同時多発的に投資案を発表した背景に関連してもさまざまな推測が出てきた。匿名を求めたある大企業関係者は「一般的に新政府発足前後で投資・雇用計画案を準備しておく」とし「今回は（２４日）サムスンが発表するのを見てすぐに公開した」と述べた。

淑明（スンミョン）女子大学経済学科のカン・インス教授は「世界的にインフレ懸念が高まっていて、ウクライナ事態の長期化で原材料価格上昇も急激だ。このような危機前兆状況で大企業の投資が約束通り執行されるなら、国内経済に非常に助けになる」としながら「政府も規制革新と先導的市場開拓を通じて成果のある投資家になれるように後押ししなければならない」と強調した。

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