韓国１７市道の人口が２０５０年になると京畿道（キョンギド）・世宗（セジョン）・済州道（チェジュド）・忠南（チュンナム）を除いたすべての地域で減少すると予想された。

統計庁が２６日まとめた市道別人口見通しによると、全国総人口は中位推計シナリオにより２０２０年５１８４万人から２０５０年４７３６万人に継続して減少するものとみられる。中位推計は出生・死亡・移動が中間水準で維持される場合を仮定したものだ。このままであれば２０２０年比２０５０年の人口はソウル・釜山（プサン）など１３市道で減少する。ソウル人口は２０２０年９６２万人から２０５０年７９２万人に全国市道の中で最も大きい幅である１７０万人が減少するものとみられる。釜山（－８４万人）、大邱（テグ、－６１万人）、蔚山（ウルサン、－２９万人）の人口も２５％以上減少すると予測された。

問題は人口減少によって経済活力も影響を受ける可能性があるという点だ。１５～６４歳の生産年齢人口をみると、２０２０年３７３８万人（総人口の７２．１％）から２０５０年２４１９万人（５１．１％）に３０年間１３１９万人（－２１％ポイント）減少する。

生産年齢人口は蔚山・大邱・釜山・慶南（キョンナム）など９市道で４０％以上減るが、特に現在全国で生産年齢人口の割合が２番目に高い蔚山の生産年齢人口は２０５０年に２０２０年比５０．６％減少する。生産年齢人口が増える都市は世宗が唯一だ。世宗は２０５０年まで生産年齢人口が４８．１％増加する。

２０５０年には全国１０市道で６５歳以上の高齢人口の割合が４０％を超える。経済主体の負担は大きくなるしかない。生産年齢人口１００人が扶養すべき高齢・幼少年人口を意味する総扶養費は２０５０年になると、世宗（７２．４人）が最も低く、全南（チョンナム、１３０．４人）・慶北（１２７．２人）・江原道（カンウォンド、１２１．２人）など１０市道が１００人を上回るものとみられる。総扶養費が最も多く増加する地域は蔚山で、２０２０年比１９４．６％増加するものとみられる。