国連安全保障理事会（安保理）が２６日（現地時間）、北朝鮮への追加制裁決議案の採択に失敗した。

安保理はこの日、米国ニューヨーク国連本部で北朝鮮の原油の輸入上限を縮小する内容などを盛り込んだ決議案を表決した。

表決結果、賛成１３カ国、反対２カ国で可決の最低線である９票は超えたが、常任理事国である中国とロシアの拒否権行使で可決することができなかった。安保理決議案は理事国１５カ国の中で９カ国以上が賛成し、同時に常任理事国５カ国の中で１カ国でも反対すれば成立することができない。

今回の決議案は北朝鮮が今年に入って大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む弾道ミサイルを数回試験発射したことに対応して米国主導で推進された。

北朝鮮がＩＣＢＭを発射する場合、北朝鮮への原油供給制裁の強化を自動で議論されるという安保理の対北朝鮮決議第２３９７号の「トリガー条項」を根拠とした。

この決議案は北朝鮮の原油の輸入量上限を従来の４００万バレルから３００万バレルに、精製油の輸入量上限を従来の５０万バレルから３７万５０００バレルにそれぞれ減らす内容が骨子となった。

北朝鮮が鉱物燃料、鉱油（石油から得る炭化水素混合液）、これを蒸留した製品、時計製品や部品を輸出できないように禁止する内容が決議案に盛り込まれた。

今月、安保理議長国である米国は３月決議案草案を作成して安保理理事国と協議を続け、２５日ジョー・バイデン大統領の韓日歴訪の終盤に北朝鮮がＩＣＢＭをはじめとして弾道ミサイル３発を発射すると直ちに決議案の表決を押し切った。

この日、安保理会議は２０１７年１２月２２日安保理が対北朝鮮決議第２３９７号を全会一致で採択した後、初めての対北朝鮮制裁案表決だった。

中国とロシアは対北朝鮮追加制裁決議を阻止したのだが、近いうちに国連総会で拒否権行使の理由を釈明しなければならないだろう。先月、国連総会で安保理常任理事国が拒否権を行使すれば総会で該当問題を討論しなければならないという内容の決議案を全会一致で採択したことによる措置だ。

ただし、この決議は拘束力がなく、該当常任理事国が国連総会の討論に出席しなくてもかまわない。