米国は２５日、前日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む弾道ミサイル３発を発射したことと関連し、韓国と日本に拡大抑止を提供するのに専念しており、北朝鮮の挑発に対応するため韓米日共助を強化すると明らかにした。

米国務省のランバート副次官補（韓日担当）はこの日ワシントン外信プレスセンターでの会見で、バイデン米国大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の首脳会談に言及し「両大統領は拡大抑止に関する韓米同盟共助をさらに強化することにした。米国は日本と韓国ともに拡大された抑止力を提供することに専念している」と話した。

北朝鮮のミサイル挑発と７回目の核実験の可能性にともなう韓米両国の拡大抑止と準備態勢に変化があるかとの質問に対する答えだ。

ランバート副次官補は北朝鮮の核実験の可能性に対しては「私はこれ以上北朝鮮問題を直接扱わないが、北朝鮮が何をするのか予測したり彼らの動機をとても深く分析しようとするのは賢明なゲームではないということを十分に知った」と明らかにした。

ランバート副次官補は「きのうの発射で北朝鮮は今年に入り２３回の弾道ミサイル試験を強行したが、いずれも国連安全保障理事会決議違反であり、北朝鮮が不法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発能力を発展させ続けていることを見せる」と指摘した。

バイデン大統領が韓日歴訪を終え米国に向けて出発するやいなや北朝鮮がミサイル３発を発射したことに対し米国は特別な意味付けをするよりは韓日と積極的に協調するという立場を改めて確認した。

バイデン大統領歴訪に先立ちサリバン大統領補佐官（国家安全保障）は、北朝鮮はバイデン大統領がアジアに滞在している時かその後にミサイル試験発射や核実験、または両方を行う可能性があると予告していた。北朝鮮の挑発をすでに予想していただけに挑発に揺らいで北朝鮮の非核化優先原則を修正することはないというバイデン政権内の気流を見せる。

バイデン大統領の対北朝鮮政策がオバマ元大統領の戦略的忍耐政策にさらに近づいたという評価も出てきた。ワシントン・ポストはバイデン大統領が韓国で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）に向け「ハロー。以上だ」と二言であいさつしたことを彼の対北朝鮮政策を圧縮した一場面に選んだ。

ランド研究所のスー・キム研究員は同紙に「バイデン大統領の『ハロー』のメッセージは誤読の余地がない。この一言は北朝鮮の指導者とその行動に対するバイデン大統領の感情をそのまま表わす」と分析した。金委員長と個人的関係を結びトップダウン式の非核化交渉を試みたトランプ前大統領とバイデン大統領のアプローチは鮮明に比較される。

バイデン大統領は韓国では北朝鮮問題に対する直接的な言及を最小化し、日本では拉致被害者の家族と会い北朝鮮へのメッセージを伝えた。

ランバート副次官補は「北朝鮮の持続的な挑発はすべての国と域内の平和と安全保障に対する脅威。北朝鮮の繰り返される安全保障理決議違反を糾弾し、これに対する履行を維持するのはすべての国際社会の義務」と強調した。

ランバート副次官補はまた「われわれ３カ国（韓米日）は共同の利益が保護され、どんなことが起きようが自由なわれわれの国が保護されるよう協力することで固く結束している」と付け加えた。

◇韓米日３カ国次官が電話協議…「北朝鮮糾弾」

この日シャーマン国務副長官は韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官、日本の森健良外務次官との電話協議で北朝鮮の弾道ミサイル発射はこの地域を不安定化し、国連安保理決議の明白な違反だと強く糾弾するとともに北朝鮮が段階的に緊張を高めさせていると指摘した。

３次官は韓米日３カ国協力の重要性を再確認し、韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化を達成するための努力を話し合ったと米国務省は明らかにした。

一方、米国は北朝鮮の挑発と関係なく新型コロナウイルスと関連した支援提案は依然として有効だと明らかにし、北朝鮮の武力挑発と人道的支援問題を分離するという既存の方針を確認した。