ロシア政府が２５日、ウクライナ南東部の占領地域の住民を対象にロシア市民権取得簡素化手続きを導入することにした。

ロイターとＡＰ通信などによると、ロシアのプーチン大統領はこの日、ロシア軍が掌握したヘルソン州とザポリージャ州の住民が簡素化手続きを通じて市民権を申請できる内容の大統領令に署名した。今回の大統領令はこれまで親ロシア派勢力が掌握し独立を宣言したウクライナ東部「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の住民に適用したロシア市民権取得手続き簡素化を拡大適用した。

ブルームバーグによると、ロシア大統領府は２０１９年から今年２月２４日のウクライナ侵攻前まで、ドネツクとルガンスクに住むウクライナ人８６万人に簡素化手続きによりロシア市民権を与えた。これに対しＣＮＮは「ロシアの市民権ばらまき政策はこの地域を持続して統制する名分提供に役立った」と伝えた。

最近ロシア軍が掌握したウクライナ南東部マリウポリでも一部市民にロシアのパスポートが発給されているという。マリウポリのアンドリュシェンコ市長顧問は２５日にソーシャルメディアでこのように明らかにし「事実上マリウポリ併合が始まった」とした。

ウクライナ政府は反発した。この日同国外務省は声明を通じ「東部ドンバスに続きヘルソン州、ザポリージャ州など追加占領地で強行される違法なパスポート発給はウクライナの主権と領土保全を害すると同時に国際人道法の原則に外れるもの。ロシアが占領国として守るべき義務に対する重大な違反」と批判した。続けて「占領地の住民にロシア市民権を取得するよう強要しようとする行為は不法な試み。ロシアの措置はウクライナ人の市民権に何の影響も与えないだろう」と付け加えた。

ロイターなど外信はロシアが２０１４年に強制併合したクリミアと本土を結ぶルートが作られて、その間のウクライナ領土に対するロシアの支配力を強化できるようになったと伝えた。

また、ロシアが国籍を取得した人を対象に徴兵するかもしれないという観測も出ている。人権団体クリミアＳＯＳのイエベン・ヤロシェンコ氏はＣＮＮに「ロシアが国籍取得者を本土に呼び軍に服務させた後、ウクライナ『特別軍事作戦』に投じる可能性がある。ロシア連邦の人質になる形だ」と話した。

これに先立ちロシアは３月にクリミア半島北側のヘルソン地域を全面掌握し始め、北東側のザポリージャの一部地域まで手に入れた。またヘルソンでは市長がロシア軍により追放され新たに親ロシア市長が就任した。親ロシア政府は今年末までにロシア連邦に編入してほしいという要請をプーチン大統領にする計画だ。

これと関連して米国務省のプライス報道官は定例会見を通じ「ロシア軍は占領地でウクライナ国民を隷属したり制圧しようとする試みをしてきた。米国はロシアがウクライナ国内で影響力を行使しようとするいかなる動きも容認しないだろう」と警告した。