韓国で販売されている軽油・ガソリンの平均価格が過去初めて１リットルあたり２０００ウォン（約２０１円）を越えた。国際原油価格の高騰で、韓国政府の油類税引き下げ幅拡大政策も大きな効果を発揮することができなかった。

２６日、韓国石油公社原油価格情報サイト「Ｏｐｉｎｅｔ」は、この日午前９時基準で全国のガソリンスタンドのガソリン平均販売価格が前日比１リットルあたり１．７４ウォン上昇した２０００．３３ウォンだと明らかにした。軽油平均販売価格も同じ時間１リットルあたり２００２．９８ウォンを記録してガソリン・軽油ともに２０００ウォン台を突破した。

価格が先に上昇したのは軽油だった。欧州を中心に世界的な軽油在庫不足現象が広がっているところに、ロシアのウクライナ侵攻で石油製品の需給難が発生して国際価格が上がったためだ。今月１１日、販売平均軽油価格が２００８年以降１４年ぶりに初めてガソリン価格を越えた。２４日には過去初めて軽油の一日平均販売価格が１リットルあたり２０００ウォンを越えた。

今年３月に１リットルあたり２０００ウォンを越えたガソリン価格は今月から油類税引き下げ幅が２０％→３０％に拡大されて今月６日には１リットルあたり１９３１．６９ウォンまで落ちた。だが、米国が夏休みシーズンを控えて自動車の使用が増加するとの予測が出ると、国際原油価格が上昇し、ガソリン価格も再び２０００ウォン台を回復した。

油類価格が高い水準を維持していて、これらに対する消費量は急減した。「Ｏｐｉｎｅｔ」によると、先月軽油とガソリンを合わせた消費量（１７３５万５０００バレル）は昨年４月と比較して１８．３％減少した。昨年４月は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡散で強力な社会的距離確保が施行されていた時期だ。新型コロナが最も拡散していた時期よりも先月の消費量が急減するほど価格の衝撃が大きかったとみることができる。

問題は高い油類価格を安定させるためにこれといった対策がないという点だ。政府は今月から油類税引き下げ幅を拡大したことに続き、来月には軽油運送業者に出している軽油補助金の支給基準価格を従来の１リットルあたり１８５０ウォンから１７５０ウォンに拡大する予定だ。だが、専門家はこのような措置も国際原油価格が安定しないなら特別な効果を発揮しにくいと指摘する。

実際、国際原油価格が大幅に上昇した２００８年３月にも政府は油類税引き下げ政策を実施したが、韓国内のガソリン価格は同年３月１リットルあたり１６７０．３ウォンから７月１９２２．６ウォンまでかえって上昇した。税前価格の国際石油価格の高騰で油類税引き下げ効果を相殺してしまったからだ。ガソリン価格が安定を取り戻したのはドバイ原油が１バレルあたり４９．９ドルに急落した２００８年１１月になってからだった。