「１９５０年代のソ連の人工衛星打ち上げによる『スプートニクショック』に匹敵する。中国は現在、量子ネットワーク、スーパーコンピューター、人工知能（ＡＩ）などの領域で西側に衝撃を与えている。米国が中国に対する各種技術制裁をするしかない理由だ」。

ＳＴＥＰＩ（科学技術政策研究院）のペク・ソイン科学技術外交政策研究団長は２１日に開かれた「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府韓中技術政策セミナー」でこのように述べた。中国が未来の産業と見なされる第４次産業革命分野で西側に圧力を加えて頭角を現しているという説明だ。

亜洲大米中政策研究所（所長キム・フンギュ教授）が主催し、チャイナラボが後援したこの日の「プラザセミナー」行事には、国内各界の専門家６１人が参加した。４時間ほどＺｏｏｍで進行された。

ペク氏は米国の対中国「技術包囲」がさらに緻密に展開されていると指摘した。ペク氏は「トランプ政権当時、米国はファーウェイ（華為）など核心企業を直接攻撃した」とし「しかしバイデン政権は西側企業とスクラムを組んでグローバルサプライチェーンから中国を排除しようという『包囲戦略』を進めている」と話した。

米国の対中国圧力は諸刃の剣だ。中国に被害も与えるが、技術の自立を強化させる側面もあるからだ。

「中国の技術主権確保努力は緻密だ。政府が育成産業を選定し、各分野の基礎研究支援をする。さらに科学技術人材育成政策を進めて核心分野のグローバル標準力量を強化している。新型ＳＯＣ建設、デジタルシルクロードなどはデジタル革新の表現だ」。

中国はＳＯＣ建設も今では新しい分野（新型）に資源を投入する。データ、ＡＩ、ＩｏＴなど未来産業育成のためのインフラを構築している。さらに世界最大の内需市場、多角的な技術獲得戦略などもある。

「中国は政府の主導で資源を集中投入する。大学と研究機関の役割が明確で、安定した中長期基礎投資が可能だ。また、人材育成に卓越したシステムを整えている」。

こうした中国の技術育成策はどんな結果を生み出すのか。ペク氏は最も目を引くグローバル科学技術の流れに「ブロック化」を挙げた。

「現在進行している米国の中国技術制裁によって表れたのが『ブロック化』だ。米国の中国技術包囲が進行し、中国は技術の自立と革新を急いでいる。固有の標準で技術主権を追求する傾向が強まっている」。

ペク氏は「米国の技術危機感と中国の核心技術欠乏により米中技術覇権競争は長期化する」と予想した。中国は露光装置、半導体チップ、タッチセンサー、核心産業ＳＷなどの分野の技術を依然として必要としている状況だ。

問題は韓国だ。ペク氏は「現在表れている『技術ブロック化』、中国の自立強化はともに韓国の科学技術を脅かす要素」と指摘した。また「経済と安全保障が統合されながら西側陣営の内部でも情報の流れがふさがっている」とし「同盟国間、さらに韓米間にも競争構図が形成されている」と伝えた。

ペク氏は機会要因もなくはないと言う。「疾走してきた中国科学技術のグローバル化にブレーキがかかり、その空間に韓国企業が食い込む機会が開かれている。中国との協力に支障が生じている西側企業が代案として韓国を選択している」。

その機会を生かすためには優れた製造力量と産業ポートフォリオ、優秀な革新企業の育成などが必要というのが、ペク氏の説明だ。ペク氏は「特定部処の技術管理体制を超える多部処協力ガバナンスを構築する必要がある」と強調した。部処と研究機関の協力と競争が共存するＲ＆Ｄシステムを構築すべきという指摘だ。

この日のセミナーでサムスン経済研究所のクォン・ヒョクジェ首席研究委員は「米中間の経済相互依存構造からみて、両国にとって『経済デカップリング』への対応は厳しいはず」とし「当分は先端技術を中心にデカップリングが続くだろう」と分析した。米国はインフレ圧力で中国からの輸入製品への制裁を維持するのが難しく、中国も持続的な経済発展のためには米国など西側の投資が欠かせないという説明だ。