韓国政府が消費者物価上昇率が５％台になる可能性があると警告した。５％以上になれば２００８年の金融危機以来１４年ぶりだ。

方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官は２６日、経済関係次官会議で「グローバルサプライチェーン不安定、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、コロナ以降の需要回復により全世界的にインフレーション（高物価）が広がっている。韓国も例外でない」とし「一部では来週発表される５月の消費者物価上昇率が４月の水準を越えて５％台になるという見方もある」と述べた。

先月４．８％と１３年半ぶりに最高値となった消費者物価上昇率（前月比）が今月さらに上がるという政府の見通しがあった。物価上昇率が５％を上回ったのは、米サブプライムモーゲージ（非優良住宅担保貸出）問題に原油高までが重なった２００８年が最後だ。

１４年ぶりに訪れた高物価危機に韓国銀行（韓銀）は政策金利引き上げで対応した。韓銀金融通貨委員会は２６日、政策金利を年１．５％から１．７５％へと０．２５％引き上げた。先月に続いて２カ月連続で０．２５％引き上げる「速度戦」に入った。

政府の動きも慌ただしい。５月の消費者物価上昇率統計発表に合わせて来週、民生安定対策を発表する予定だ。方次官はこの日の会議で「インフレから民生を守ることこそが今の経済チームに与えられた最優先課題」とし「すぐに実行できる課題を中心に民生安定対策を用意している。部処間の協議を迅速に終え、来週初めには発表できるようにする」と明らかにした。

このような韓銀・政府の対応も「物価ショック」を落ち着かせるには力不足だ。ウクライナ情勢、サプライチェーン問題、国際穀物需給不安定など外部要因の影響があまりにも大きく、短期間に解消される問題でもない。

２０００年代に入って消費者物価上昇率が５％を超えた期間は２００１年５－６月、２００８年６－９月の２回だ。国際原油価格の急騰に国内農畜産物価格の上昇までが重なって表れた一時的な物価危機で、長くて２、３カ月だった。

しかし今回は違うという警告の声があちこちから出ている。すでに米国・欧州など主要国の消費者物価上昇率は１９７０－８０年のオイルショック以来３０－４０年ぶりの最高値となっている。韓国も高物価・高金利現象が長期化するという見方がある。

ＫＢ証券のイム・ジェギュン研究員は「韓国もスタグフレーション（景気低迷の中での物価上昇）の懸念が強まっている」とし「物価が強く懸念されるため（韓銀は）７－９月期および１０－１２月期にも１回ずつ追加利上げに踏み切るとみられ、７月の連続利上げの可能性も排除できない」と予想した。