【コラム】使用後核燃料特別法の制定を急ぐべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.26 13:32
世界5位の原発強国である韓国は30基に達する原子力発電所の建設・運営だけでなく、中・小準位廃棄場を運営して、原発解体制度を用意するなど持続可能な原発全周期管理体系を一つ二つと完備していきつつある。しかし、使用後核燃料の安全管理のための法的・制度的基盤はまだ初歩的な水準で、これに対する補完が急がれている。
韓国の使用後核燃料に対する国家政策は「十分な議論後、国民的共感の下で推進する」という2004年の政府決定により、公論化の過程を経て、2016年「高水準放射性廃棄物管理基本計画」として確定した。しかし2017年「エネルギー転換政策」によって管理政策の再検討が推進されたが、基本計画施行のための3件の法律制定案は第20代国会任期満了によりすべて自動廃棄されてしまった。
その後、昨年末に政府が再検討委員会の勧告案に基づき「第2次高水準放射性廃棄物管理基本計画」を再公布したが、樹立された基本計画を施行しないまま時間を浪費したのではないかという批判を免れることができないようだ。