世界５位の原発強国である韓国は３０基に達する原子力発電所の建設・運営だけでなく、中・小準位廃棄場を運営して、原発解体制度を用意するなど持続可能な原発全周期管理体系を一つ二つと完備していきつつある。しかし、使用後核燃料の安全管理のための法的・制度的基盤はまだ初歩的な水準で、これに対する補完が急がれている。

韓国の使用後核燃料に対する国家政策は「十分な議論後、国民的共感の下で推進する」という２００４年の政府決定により、公論化の過程を経て、２０１６年「高水準放射性廃棄物管理基本計画」として確定した。しかし２０１７年「エネルギー転換政策」によって管理政策の再検討が推進されたが、基本計画施行のための３件の法律制定案は第２０代国会任期満了によりすべて自動廃棄されてしまった。

その後、昨年末に政府が再検討委員会の勧告案に基づき「第２次高水準放射性廃棄物管理基本計画」を再公布したが、樹立された基本計画を施行しないまま時間を浪費したのではないかという批判を免れることができないようだ。

１９９２年リオ環境会議で持続可能発展履行項目に放射性廃棄物（放廃物）の管理を含めた後、国際社会は「永久処分に適した状態で放廃物を円滑に処理・処分する状態」を「持続可能な放廃物管理」と定義した。管理政策樹立初期から法律を制定して永久処分施設の開発まで３０年以上一貫性を持って事業を推進している米国・フランス・スウェーデン・フィンランドなどの経験は、このような持続可能発展パラダイムと符合するアプローチで、管理政策の施行を控えた韓国にとっては良い教訓になる。

最近、欧州委員会は原子力発電を緑色経済活動に含め、これを気候変動に対応する主要手段と認定する「ＥＵ　Ｔａｘｏｎｏｍｙ（分類体系）」を出した。これを通じて２０５０年までに高水準廃棄場の運営に向けた具体的な計画を要求したが、使用後核燃料管理政策を施行するための特別法制定が持続可能な炭素中立（カーボンニュートラル）エネルギー源として国内の原発競争力向上にも役立つとしている。

永久処分まで含めた使用後核燃料の安全管理は、持続可能な原発全周期管理体系を完成するための原発利用国としての当然の義務だ。このような点で現在関連する使用後核燃料特別法案が提案されて国会で審査中なのは歓迎するべきことだ。

過去１０年間で２回の公論化を経てやっと用意された基本計画の実質的な推進のために、使用後核燃料管理特別法が第２１代国会任期内に制定され、また施行されるように、今はすべての知恵と力を結集しなければならない時だ。

チョン・ジェハク／慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科教授