「西側はウクライナがどのように勝利し、これを支援するのか決めなければならない。２月の侵攻前への回帰なのか、そうでなければクリミアを含んだ領土全体の収復なのか」。

２月２４日のロシアのウクライナ侵攻で勃発した戦争が開戦４カ月目を迎えた中で、これまでウクライナを支援してきた西側でも戦争の長期化を防ぐ出口戦略を模索すべきという声が出ている。

ルモンド紙のコラムニスト、シルビ・カウフマン氏は２４日、英フィナンシャル・タイムズに寄稿したコラムでもう終戦計画を立てるべき時だと話した。

彼はロシアのウクライナ侵攻は首脳部の誤判断から始まったと指摘した。一例としてロシアがウクライナ国境を越える３日前の２月２１日、プーチン大統領はロシア大統領府で国家安全保障委員会を開いた。この席でプーチン大統領の最側近であるメドベージェフ前大統領は「西側はロシアを制裁するだろうが、すぐに疲弊しロシアとの対話を試みるだろう。西側にはウクライナよりロシアにはるかに大きな意味がある」と話した。しかしメドベージェフ前大統領の考えと違い西側は団結した姿でウクライナを支援した。このような点などからロシアは今回の戦争で屈辱を感じているとカウフマン氏は診断した。

カウフマンはこの時点で西側が新しい計画を立てるべき時だと話した。「西側はウクライナの勝利が何かを規定すべき。それが２月のロシアの侵攻前の状況を回復するという意味なのか、２０１４年にロシアに強制併合されたクリミアまで取り戻すことなのか明確でない」とした。

これに先立ちオースティン米国防長官が「ロシアがウクライナ侵攻のようなことができなくなるほど弱くなることを望む」としてウクライナ戦争に対する新たな見方を提示したが、依然として米国の目標は曖昧な状況だと指摘した。

また、ウクライナを支援する欧州の国がいまは同じ声を出しているが、戦争後の欧州の安全保障秩序に対する考えはそれぞれ違うとした。カウフマン氏は「冷戦終息後にロシアとの関係を積み重ねたドイツ、イタリア、フランスなどがあるが、ポーランドのように深い不信を持っている国もある」とした。

これに先立ちドイツのショルツ首相は「プーチンが戦争で勝たないようにするのが目標で、その理想を追求してはならない。（ロシアが）核保有国という事実を考慮する時、それは完全に誤った目標」と話した。

しかしポーランドのドゥダ大統領は２２日にウクライナの首都キーウを訪問し、「ウクライナが領土の１センチでもロシアに渡すならば西側全体に大きな打撃を与えるだろう。政治的・経済的な理由によってそのようなことが起きてはならない」とした。また「ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を引き続き支援する」とした。

これと関連してカウフマン氏は戦争の終息方法がまた別の紛争を生みかねないと懸念する。カウフマン氏は「こうした敏感な論争は第１次世界大戦後のベルサイユ平和条約が第２次世界大戦の原因のひとつになった深い傷を思い起こさせる。プーチンがすでに屈辱を感じており西側が恥をかかせる必要はない」とした。