北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は５日間の沈黙後にミサイル挑発を選択した。バイデン米大統領の韓国・日本訪問（２０－２４日）が終わった直後の２５日、金委員長は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）カードをまた取り出した。

バイデン大統領のアジア訪問中、金委員長は韓米首脳会談と日米首脳会談にいかなる反応も見せず、状況を眺めながら計算機を叩いた。そしてバイデン大統領がアジアを離れた直後、待っていたかのように「マイウェイ」の動きを再開した。

２０１７年１１月以降行われていなかった北朝鮮のＩＣＢＭ挑発は今年に入って３月に続いて２回目であり、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権では初めて。韓米首脳が会談で対北朝鮮圧力を維持する原則論を再確認すると、露骨にラインを越えて尹大統領とバイデン大統領の反応を見るという意図があるとみられる。バイデン大統領は今回の訪韓および訪日で拡大抑止力強化に合意したが、金委員長は韓国と日本を狙った戦術核高度化に米国がどんな防衛公約を行動で見せるのかを試す質問を準備しているのだ。

２５日に米国を狙ったＩＣＢＭと韓国を狙った短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を発射したのも韓米を同時に狙うという意図だ。その一方でバイデン大統領がアジア訪問中は避け、帰途に就いて最終寄着地アンドルーズ空軍基地に到着する直前にミサイルボタンを押した。

このように挑発で危機を形成して対米・対南交渉力を高めるのは、北朝鮮が過去２０－３０年間の北核交渉過程で繰り返してきた戦術だ。「挑発→危機形成→局面転換→交渉→合意破棄→挑発再開」の悪循環だ。今回は危機形成のための「瀬戸際戦術」の材料としてＩＣＢＭや戦術核実験を選択したとみられる。

専門家らはその背景にまず韓半島（朝鮮半島）近隣に展開された米国の戦略資産に対する負担を挙げた。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「バイデン大統領の訪韓で米国が全般的な対応態勢を格上げしたため北が負担を感じたはず」とし「空母打撃群が域内に進入し、公開されていないが原子力潜水艦など戦略資産が配備された可能性が高い」と述べた。

北朝鮮が１週間後の韓国地方選挙も念頭に置いた可能性もある。尹錫悦政権の強硬な対北朝鮮接近法のため高強度挑発をしたという形で安保の逆風をもたらすという意図だ。韓国大統領府の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長も北朝鮮の意図について「新政権初期に単純に北がしてきた核・ミサイル能力改良過程の側面がある」としながらも「韓国国内政治に介入しようとする試みもあるようだ」と述べた。

問題は北朝鮮のこうした動きが始まりにすぎないとみられる点だ。次の「挑発メニュー」として核実験が待っているからだ。金泰孝第１次長はこの日午後、記者らに「豊渓里（プンゲリ）核実験場で１、２日内に核実験が実施される可能性は低いが、その後の時点では十分に可能性があるとみている」とし、７回目の核実験を準備する核起爆装置実験を探知したことを公開した。起爆装置は核物質・運搬体系（ミサイル）と共に核兵器を構成する３大要素の一つ。北朝鮮は平安北道亀城市龍徳洞（ヨンドクドン）などで起爆装置実験を続けてきたという。