自由主義志向の国際投資家ジョージ・ソロス氏（９１）がロシアのウクライナ侵攻が第３次世界大戦の序幕になるかもしれないと警告した。ロイター通信など外信によると、ソロス氏は２４日（現地時間）にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で「ロシアの侵攻は第３次世界大戦の始まりになるかもしれない。文明が生き残れない可能性もある」と述べた。ソロス氏は「戦争が終わるにしても以前には戻らないだろう」としながら「パンデミックや気候変化など人類にとってさらに重要な問題が戦争によって後回しにされてしまった」と指摘した。

解決法はロシアを退けることだと話した。ソロス氏は「文明を守る最善の方法はできるだけはやくプーチン政権を打倒すること」と述べた。また、再開の動きを見せているウクライナとロシア間の平和交渉は事態の解決に資することはないだろうと診断した。ソロス氏は「プーチン大統領は信頼できないので休戦は目標を達成することができない」とし「プーチンは弱くなるほどさらに予測が不可能になる」と述べた。

ソロス氏は現在の国際社会の地形を「閉じられた社会」と「開かれた社会」で表現した。ロシア・中国のような独裁政権が代表的な閉じられた社会で、これらの国々が民主主義陣営である開かれた社会を圧迫していると主張した。ソロス氏は「独裁政権（閉じられた社会）はますます勢力を拡大させ、開かれた社会を包囲しようとしている」とし「いま中国・ロシアは開かれた社会に最も大きな脅威となっている」と述べた。

特に中国は人工知能（ＡＩ）のようなデジタル技術を通じてさらに攻撃的に市民を監視・統制するために個人情報を収集していると説明した。

ソロス氏は中国政府の「ゼロコロナ」封鎖政策に対しても強く批判した。ソロス氏は習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策が結局失敗したとし、上海を「反乱直前に追いやった」と述べた。このような点が習主席の３選に影響を及ぼすだろうと話した。ソロス氏は「一般的な展望とは違い、習近平が犯した失敗によって３選に失敗する可能性がある」としながら「３期目に入ったとしても（中国共産党）政治局は習近平に次期政治局委員を選任できる裁量権を与えない場合もある」と見通した。

欧州の政治・経済懸案に対しても言及した。アンゲラ・メルケル時代のドイツはロシア産ガスの輸入と中国と結んだ自動車輸出協定のおかげで欧州国家の中で最も優れた経済成果を出したが、これからは多くの代償を支払わなければならなくなると述べた。ソロス氏は「ドイツ経済は方向を変えなければならないだろう」としながら「それには長い時間がかかる」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は先週、再生エネルギーの転換などの内容をまとめたエネルギー安保計画「リパワーＥＵ（ＲｅｐｏｗｅｒＥＵ」政策パッケージを発表した。ソロス氏はこれに言及してメルケル時代の政策はオーラフ・ショルツ首相を「特に不安に」させるだろうと話した。

「ヘッジファンドの伝説」と呼ばれるソロス氏は１９９２年英国ポンド貨の下落を予想して攻撃的に投資して１０億ドル（現レートで約１２７２億円）の差益を残した。ブルームバーグ通信によると、彼の資産は８５億ドルに達する。