韓国経済がすでに景気は低迷しているのに物価が上がるスタグフレーションの状態に入っているとの専門家の分析が出てきた。特に労働市場の硬直性などがスタグフレーションの状況を悪化させかねず、労働市場の柔軟化と供給コスト削減の努力が急がれると指摘される。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２５日、ソウルの全経連カンファレンスセンターで「スタグフレーション進入の可能性診断と政策方向」と題するセミナーを開いた。

主題発表を務めた延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓国は典型的な供給コスト上昇の衝撃が誘発するスタグフレーションが発生した状況」と診断した。エネルギー供給価格上昇が費用衝撃として強く作用した上に新型コロナウイルス対応過程で拡大した流動性が物価上昇圧力を高めたということだ。

成教授は現在のスタグフレーションがさらに悪化する可能性を懸念し、その要因として労働市場の硬直性、金利引き上げなど緊縮的通貨政策、追加補正予算をはじめとする財政支出拡大を挙げた。彼は「韓国は硬直的な労働市場により生産性が弱まり潜在成長率が低下している。景気浮揚に向けた財政・通貨政策の強化が韓国経済の供給コスト負担を加重させかねない」と予想する。

続けて「物価上昇と韓米金利逆転に対応するための流動性回収と金利引き上げ政策が景気低迷を加速化する恐れがある。財政支出拡大も追加の物価上昇圧力として作用しかねない」と予想した。

このうち米国の金利引き上げとこれに伴う韓国の金利引き上げはスタグフレーション圧力をより高める恐れがあると成教授は分析した。米国はコロナ禍前に比較的良好な景気環境だったため金利引き上げで流動性が回収されても衝撃は大きくないが、韓国はそうではないということだ。

成教授は「韓国は最低賃金急騰、生産性向上のない労働時間短縮など労働費用上昇の衝撃で景気が振るわない状況でコロナ禍を迎えた。流動性が回収される場合、労働費用の衝撃に露出したコロナ禍前の振るわない景気状況がベースラインになりかねない」と指摘した。

最後に成教授は「スタグフレーションの悪化を防ぐためには労働市場の硬直性を緩和し、税制支援など企業の供給コストを減少させる政策がともに推進されなければならない」と助言した。

ソウル大学のアン・ドンヒョン教授の主宰で開かれた総合討論ではスタグフレーションの可能性を懸念しながら物価安定に向けた対策準備が至急だという意見が相次いだ。

釜山（プサン）大学のキム・ヒョンソク教授は「金利引き上げにともなう家計と自営業者の負債に対する金融負担対応が何より重要だ。対外的にはドル高による国際収支と物価への悪影響に対する対策が必要だ」と主張した。

西江（ソガン）大学のホ・ジュンヨン教授は「市場との疎通を通じ通貨当局は民間のインフレ期待心理を安定させ、財政当局は効率的財政執行で拡張的財政政策のインフレ上昇圧力を最小化すべき」と話した。