日米豪印が参加したクアッド（Ｑｕａｄ）４カ国の首脳が２４日、中国を念頭に置いて「威圧的、挑発的、一方的な現状変更の試みに強く反対する」と警戒の声を出した。前日に日本を訪問したバイデン米大統領が中国牽制のための経済協力体「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の立ち上げを宣言したのに続き、連日、中国包囲網を強める姿だ。

岸田文雄首相、バイデン米大統領、アルバニージー豪首相、モディ印首相はこの日、東京の首相官邸でクアッド首脳会合を開いた。クアッド首脳の対面会議は昨年９月２４日の米ワシントン会議以来８カ月ぶりとなる。

岸田首相は首脳会議後の記者会見で、ウクライナ情勢に言及しながら「クアッド首脳はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであることを指摘し、一方的な力による現状変更の試みは世界のどこであっても、特にインド太平洋で絶対に認められないことを確認した」と述べた。

岸田首相は北朝鮮の核・ミサイル問題と関しては「今月に入っても弾道ミサイルを立て続けに発射し、核ミサイル活動を活発化させている北朝鮮についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向けた連携で一致した」とし「深刻化している北朝鮮の新型コロナウイルスの感染状況については、地理的空白をつくらない。こうしたことについても議論があった」と紹介した。続いて中国に関連して「東・南シナ海における一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念やミャンマー情勢への対応とインド太平洋地域の情勢についてもしっかりとした議論を行った」と説明した。

その後に発表された共同声明でも中国を狙って「東シナ海および南シナ海におけるものを含む、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するため、国際法の遵守並びに航行および上空飛行の自由の維持を擁護する」とし「現状を変更し、地域の緊張を高めようとするあらゆる威圧的、挑発的または一方的な行動に強く反対する」と宣言した。「威圧的、挑発的、一方的」という表現は、これまでクアッド首脳会合の共同声明に込められた中国に対する警告メッセージのうち最も強いレベルだ。しかし声明に中国を明示することはなかった。声明はロシアに対しても名指しはせず「我々は、各国がいかなる形態によっても軍事、経済、および政治的に威圧されることのない、国際的なルールに基づく秩序を支持するという我々の決意を再確認する」と強調した。

この日、クアッド首脳らは「海洋状況把握」イニシアチブを発表し、太平洋諸島と東南アジア、インド洋地域のパートナーが海岸と海を監視して自由な操業活動をできるよう支援することにした。これは違法漁業抑制と領土主権守護のためのもので、中国漁船の違法操業を遮断するための措置と解釈される。また、最近オーストラリアの北側、南太平洋のソロモン諸島が中国と安全保障協定を結んで中国軍事基地設置の可能性が提起された中、クアッドが海洋イニシアチブを発表したという点で注目される。

クアッド首脳らはインド太平洋地域のインフラ分野に対して今後５年間に５００億ドル（約６兆３０００億円）以上を投資し、４カ国が収集した衛星情報をインド太平洋地域国家に提供し、防災と気候変動への対応を支援することにした。

一方、米当局者は２４日、バイデン大統領のアジア訪問同行取材団を対象にしたブリーフィングで、クアッド拡張議論に関する質問を受けると、「クアッド首脳は拡張の可能性を考える前にクアッドが機能する能力を強化すべきだという共通した見解を持っている」と述べ、クアッドの新メンバー追加に一線を画した。