沸き立った外国為替市場が久しぶりに安定を取り戻しつつある。２４日のソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１２６６．２０ウォンで取引を終えた。前日より２．１０ウォンのウォン安ドル高となったが、２０日から３営業日連続で１２６０ウォン台を維持した。

ウォンが１ドル＝１３００ウォン台まで急落するだろうという恐怖はある程度おさまった。２１日の韓米首脳会談共同声明に含まれた「外国為替市場協議」メッセージが市場に影響を与えたためだ。

外部の影響も大きかった。韓国に続き日本を訪問したバイデン米大統領が２３日、「前政権で課した関税に対し苦悩している」としながら対中関税緩和を示唆する発言をした。米国と中国間の貿易障壁がやわらぐだろうという期待が人民元高につながり、ウォンも恩恵を得た。中国人民銀行の５年物貸付優待金利（ＬＰＲ）引き下げ決定、中国政府の大規模景気浮揚策に対する期待も市場の安堵感を育てる要因だ。

だが安心する状況ではない。韓米首脳会談などで当面の問題を回避した程度にとどまったという評価が出ている。ドル高ウォン安をあおる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げ、量的緊縮基調が依然として堅固なためだ。ＫＢ証券のキム・イリョク研究員は「まだインフレ（高物価）統制に対する確信ができていないためＦＲＢが急に政策基調を変更する可能性は小さい」と診断した。

証券市場からの外国人投資家離脱もやはり相変わらずだ。この日ＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家は３２４６億ウォンを売り越して指数下落を導いた。ＫＯＳＰＩは２６０５．８７で引けたが前日より１．５７％下落して２６００ポイントをかろうじて守った。

韓米通貨スワップのような確実な安全弁もない。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「首脳会談共同声明に含まれた外国為替市場協議はとても包括的な内容にすぎない。韓国側からの通貨スワップ要求を事実上米国側が断ったものと解釈できる部分だ」と評価した。

中国の変数もある。ＮＨ先物のキム・スンヒョク研究員は「中国を排除して半導体やバッテリーの供給網を構築するために（米国主導で）インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が結成され、韓国もこれに合流したため中国政府の反応を待つ必要がある。中国の反発が再度（米国との）対立につながるならば人民元の流れの変動にともなうウォンの動きも変わる公算が大きいため」と分析した。ＦＲＢの動きと中国政府の反応によりいつでもウォン安の恐怖が再来しかねないという話だ。