ロシアのウクライナ侵略は脱冷戦以降３０年間にわたり維持されてきた欧州の安全保障と経済秩序を根本的に変化させている。欧州国家はロシアの無責任で反倫理的な武力行使に対抗し、集団的に新しい安保秩序と経済秩序を模索している。第２次世界大戦以降、軍事的に中立国だったフィンランド・スウェーデンは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を進めている。欧州国家は旧ソ連の栄光を再建しようとするプーチン露大統領の犠牲になったウクライナを見ながら、民主主義国家間の集団安全保障機構を強化しようとしている。

欧州国家は安全保障と経済が互いに関連していることを悟っている。脱冷戦期の欧州国家は「エネルギーはロシアに、安全保障は米国に」という路線を堅持した。その結果、２０２０年末基準でＥＵのエネルギー輸入のうちロシア産の比率はガスが４１．１％、原油が２６．９％、石炭が４６．７％にのぼる。ロシアはエネルギー輸出で金を稼いで軍事力を強化し、欧州のエネルギー依存を対欧州外交安保カードとして活用した。ウクライナ戦争は欧州がもう過去のように経済と安保を分離することを不可能にした。欧州連合（ＥＵ）国家は米国・ＥＵの対ロシア制裁に歩調を合わせてロシア産エネルギー輸入を中断させようとし、代替エネルギー源を探している。ＥＵ執行委員会は２月、原子力を炭素中立エネルギーに分類し、ドイツなど原子力を中断した国も原子力復帰を考慮している。ウクライナ戦争は、ロシアのように自由民主主義でなく権威主義体制が軍事大国、経済富国になった場合に深刻な副作用が発生する恐れがあることを見せている。

◆自由・平和・繁栄に寄与するグローバル中枢国

ロシアのウクライナ侵攻は韓国にも示唆することが多い。理念と体制が異なる権威主義の強大国が無慈悲に暴力を行使するのを見た韓国人は、韓米同盟の重要性を再認識した。李承晩（イ・スンマン）元大統領は冷戦と米国・ソ連の陣営対決、分断した韓半島（朝鮮半島）で弱小国の韓国の生存と自由・発展を保障するには自由の世界リーダーである米国と同盟を結ぶべきだと認識し、執拗に韓米相互防衛条約締結を進めて実現させた。韓米同盟は１９５３年の締結から７０年間にわたり韓半島と北東アジアの平和・安定・繁栄に寄与してきた。もう韓国の成長した民主主義と経済・技術を基礎に、米国と対等な立場でグローバル問題を包括的に深く議論し、共同解決策を提示するほどになった。韓米同盟は着実に進化・発展したが、前政権が対北朝鮮政策を同盟政策より優先したことで韓米同盟に副作用が生じ、国家安保の基盤が揺らいだりもした。

２１日の韓米首脳会談は、韓国が「自由・平和・繁栄に寄与するグローバル中枢国家」として米国と対等な立場の「韓米包括的戦略同盟」パートナーであることを見せた。先端産業の半導体のような経済安保イシューで始まり、拡大抑止のような軍事安保イシューで終えたのは、それだけ韓米同盟の範囲が軍事安保から経済安保、さらに技術安保に拡張していることを表している。

◆技術同盟に拡大発展

北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応して核抑止力の強化と顕示方法、高官級拡大抑止戦略協議体の稼働、抑止力強化のための新たな措置などに両国の大統領レベルで合意したのは意味が大きい。韓米首脳が烏山（オサン）基地の空軍作戦司令部内の航空宇宙作戦本部（ＫＡＯＣ）で拡大抑止作戦の指揮をする姿は、両国国民に信頼を与えるのに適切な措置だった。

首脳会談で経済安保と技術安保の重要性を強調し、韓米同盟を技術同盟にまで拡大発展させると合意したのは、同盟を拡大・深化させた。これは両国の長期国益にもプラスになる。技術同盟の協力分野には先端半導体、電気自動車用バッテリー、人工知能、量子技術、バイオ技術、バイオ製造、自律ロボットを含む核心の新興技術が含まれた。グローバルサプライチェーンイシューには半導体、バッテリー、核心鉱物など主要品目の回復力あるサプライチェーン構築、サプライチェーンかく乱の事前探知と協力的対応が入った。

首脳会談で合意したサプライチェーンと技術分野の安保は「新経済安保」ということができる。すでに経済安保はオイルショック以降、安定的なエネルギー供給、海上輸送路の保護、資源と市場に対する自由な接近、自由な経済活動を保障する金融制度の設立などを意味した。しかし国際社会で議論される経済安保イシューは通商および技術覇権競争で優位を維持する方法、原材料およびレアアース（希土類）などの戦略物資の需給安定、半導体・バッテリーなどサプライチェーン回復、デジタル通商および技術標準化競争での優位維持、パンデミック以降のワクチン開発、気候変動と炭素中立のための新しいエネルギー開発－－などが主なイシューで、サプライチェーンと技術優位が強調される。新経済安保時代に対応するために３つのことを提案したい。

【コラム】韓米首脳会談以後の課題（２）