フィリピンの大統領当選者、フェルディナンド・マルコス氏（６４）が原子力発電所の稼動に関連して韓国政府の諮問を求めることにした。

２３日、ＡＦＰ通信によると、マルコス氏はこの日、キム・インチョル駐フィリッピン韓国大使と会談した後、記者会見を通じて「従来の（バターン）原発を稼動するか、それとも新たに建てるかを悩まなければならない」として「韓国側の諮問と研究結果を踏まえて検討に出る予定」と話した。

バターン原子力発電所は彼の祖先であるマルコス元大統領時代だった１９７６年着工に入って１９８４年にほぼ完工した。発電容量が６２０メガワットに達し、建設費用だけで２２億ドル（約２８００億円）が投入された。

しかし、１９８６年チェルノブイリ原発事故が発生し、マルコス独裁政権が崩れることで稼動が失敗に終わった。

マルコス氏は来月３０日に大統領に就任する予定であり、選挙遊説期間に慢性的な電力難と高い電気料金問題を解決するために原発の稼動が必要だと常に強調してきた。

これに関し、アルフォンソ・クシ・エネルギー相は２０２０年上院聴聞会で「韓国とロシアの専門家に依頼した結果、原子力発電所の再稼働が可能だという結論が出た」と明らかにしたことがある。

だが、老朽化した原発設備のアップグレードに少なくとも４年がかかり、１０億ドルの費用が必要とされることが分かった。

同時に、原発が地震活動にしばしば影響を受ける火山地帯から遠く離れていないのも問題点だ。

バターン原発は首都マニラから８０キロ離れていると通信は伝えた。

反面、新しい原発を建てるためには最長７年もかかるため、マルコス氏の立場では悩まざるを得ない状況だ。

一方、フィリピン政府は今年３月原子力発電事業を再開することを決めた。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は任期満了３カ月を控えて原発を国家電力源に含むという内容の行政命令を下した。

当時、ドゥテルテ大統領はフィリピンが気候変動に対応するために石炭発電所を閉鎖する過程で原発適合した代替電力源になり得ると説明した。