「３５０億ウォン（約３５億円）」。

大韓航空がアシアナ航空との企業結合に向け３月までに支出した諮問料だ。大韓航空は２３日に説明資料を出し、「海外結合審査承認に向け全社的に力を集中している」と明らかにし諮問料まで公開した。

財界では具体的な諮問料まで公開するのは異例と評価される。大韓航空関係者は「会社次元で企業結合に向け全力を尽くして総力戦を広げているという意味でみればよい」と話した。

大韓航空がこの日説明資料を出したのは一部で提起された合併危機説のためだ。今月初めから一部メディアは「最近中国競争当局が韓中路線に対する寡占の可能性を調べている」として合併危機説を提起している。これに対し大韓航空は「各国の競争当局から早急な企業結合承認を受けるために５チーム１００人ほどで構成された国別専従専門家グループを運営している。中国の場合、２０２１年１月に申告書を提出してから１０回以上にわたり補充資料を提出するなど積極的に審査に対応している」と説明した。

大韓航空とアシアナ航空の企業結合作業は半ばを過ぎ後半に進んでいる。トルコ、タイ、台湾、ベトナムで企業結合審査を通過し、韓国公正取引委員会は２月に条件付きで結合を承認した。

本番は後半だ。必須申告国である米国と欧州連合（ＥＵ）、日本、中国の競争当局が企業結合を承認しなくては買収作業が完了しない。これに加え任意申告国である英国とオーストラリアでも企業結合承認作業が進行している。

大韓航空はこの日、全般的な企業結合進行状況も一部公開した。「米国とＥＵ、英国、オーストラリアの競争当局が両社の結合前と同じ競争環境を維持できるよう新規航空会社の参入を要求している」という。

異例の競争当局説得戦略も公開した。例えば米国の承認に向けては追加資料提出と新規航空会社の提示を同時に進め審査に積極的に対応しているという。

大韓航空は「内外の航空会社を（結合後に）新規航空会社として誘致するために最高経営陣が直接海外を訪問して協力関係がなかった競合会社に新規参入を積極的に説得している」と付け加えた。

航空業界によると、大韓航空の禹基洪（ウ・ギホン）社長は昨年末から今年初めまで米国と欧州などを行き来しながら海外航空会社の最高経営陣説得作業に乗り出している。大韓航空関係者は「多くの航空会社が新規市場参入に関心を表明しており、これを受け遠からず肯定的な結果が導出されると期待している」と話した。