「いまファーウェイは新たな挑戦に直面した。こうした問題を韓国企業とともに解決できるよう望む」。米国の制裁と半導体供給難という直撃弾を受けたファーウェイが韓国企業に手を差し出した。

ファーウェイとアセアン財団は１９～２０日にシンガポールで「デジタル革新コングレス」を開催した。ファーウェイのケン・フー輪番会長はこの日オンラインで行った基調演説で、「今年ファーウェイはデジタルインフラ、低炭素開発、デジタル包容促進などを中心に投資を強化する計画」と明らかにした。続けて「アジア太平洋地域の国が先を争ってデジタル転換と親環境開発を追求している。ファーウェイはデジタルインフラ構築、人材養成を通じてこれらが目標を達成できるよう投資を続けたい」と付け加えた。

ファーウェイは昨年売り上げ６３６８億元（約１２兆１６０９億円）を記録し前年より２８．６％減少した。振るわない実績にも研究開発投資は増やした。フー会長は「多くの困難にも売り上げの２２％以上を研究開発に投資した。会社創立後で最も高い割合」と強調した。これと関連してジェイ・チェン副社長（アジア太平洋地域担当）は「ファーウェイの成長の秘訣は利益に執着せずに技術力を追求して研究開発に集中したおかげ。２０万人の従業員のうち５５％が研究開発人材」と説明した。彼は「現在の不確実性があふれる外部環境も研究開発を通じて克服できることを希望する」と話した。

ファーウェイの自尊心を守ったのは第５世代（５Ｇ）通信装備事業だった。昨年のシェアが２８．７％（デローログループ調査）で世界１位を守った。チェン副社長は「スマートフォンが振るわなかったが他の事業が健在で成長している。特に電力事業にデジタルを組み合わせた親環境発電事業とスマートカー領域で需要が増加している」と説明した。また「港湾、製造、鉱山、病院などに対し５Ｇ特化網事業を展開している。この分野で韓国企業と多くの協力を継続したい」と話した。

若い人材養成にも積極的だ。韓国を含め各国で人材養成プログラムである「シード・フォー・ザ・フューチャー」と「ファーウェイ情報通信技術アセアンアカデミー」を進めている。今後５年間で５０万人にデジタル教育を提供する計画だ。フー会長は「２０３０年までにアジア太平洋地域の労働人口は２２億人に達すると予想される。他の地域より次世代デジタル人材を育成するのにとても有利だ」と話した。チャン副社長は「これを通じてアジア太平洋地域で５７００万人のＩＣＴ人材を養成する計画」と明らかにした。