韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２３日、７回目の核実験など北朝鮮の挑発の可能性について「北のいかなる脅威と挑発行為にも強力で断固たる対処をし、北の挑発を阻止する」と述べた。尹大統領はこの日、米ＣＮＮのインタビューで「現政府の対処は以前の政府とは異なるはず」とし、このように話した。

尹大統領は「一時的な挑発と対決を避けようとするため、多くの人はそれを『屈従外交』と表現する。相手の反応や目を意識するそのような政策はいかなる効果もなく失敗したということが、過去５年間に証明された」と主張した。尹大統領がメディアのインタビューに応じたのは就任後初めてだ。

「北朝鮮が韓米連合訓練に敏感に反応するとみられるが、対応計画はあるのか」という質問に対し、尹大統領は「軍というものは常に一定の戦力を維持するために訓練をしなければいけない」とし「韓米同盟軍も韓半島（朝鮮半島）の軍事的・安保的脅威に対処するのに必要なレベルの適切な訓練が必要であり、それは原則だ」と答えた。ただ、戦術核の再配備の可能性については「大韓民国の領土内に戦術核を配備する問題は議論されなかった」と一線を画した。

尹大統領は「選択は金正恩（キム・ジョンウン）委員長にかかっている」という発言もした。韓米首脳会談の共同声明で「北との平和的、外交的な問題解決のための対話の道が依然として開かれている」と強調したため、今は金委員長が答える番いうことだ。

尹大統領は「私は北が滅びるようにする考えは全くなく、北が韓国と繁栄していくことを希望する」とし「果たして核武装を強化していくことが、北が大韓民国と共に平和を維持して繁栄していく道なのだろうか、私はそう思わない」と説明した。続いて「北が現在のような状態を長期的に持続できるかも疑問だ」と付け加えた。

韓米の密着を中国が懸念するという見方についても尹大統領は直説的に話した。中国は特にバイデン大統領が昨年１０月に提案して立ち上げたインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を「対中国経済包囲網」と認識している。前日に「分裂と対抗の企みに反対する」と反発した中国は、この日も「アジア太平洋地域は歴史の岐路に立っている」（王毅外交担当国務委員兼外相）という立場を表した。

「ＩＰＥＦ参加で中国が経済報復措置を取ることになれば」という質問に対し、尹大統領は「我々が安保や技術問題において米国との同盟を強化するからといって、決して中国との経済協力を軽視するということではない。中国側があまりにも過敏に考えるのは私は合理的でないと思う」と答えた。

尹大統領はこの日、東京で韓日米を含む１３カ国が参加したＩＰＥＦ発足式兼首脳会議にもテレビ会議で参加した。１３カ国の首脳級のうち５番目に発言した尹大統領は「ＩＰＥＦの発足は急変する経済環境の中で域内国家間の連帯と協力の意志を見せる意味のある第一歩」とし「多くの首脳が参加したこと自体がＩＰＥＦの未来が成功に向かうという強い信頼を与える」と述べた。

続いて尹大統領は新型コロナパンデミック、サプライチェーン再編、気候変動、食料・エネルギー危機などに言及し、「グローバル国家間の連帯と協力がいつよりも必要だ」と呼びかけた。そして「大韓民国は自由民主主義と市場経済体制を基盤に速い成長と発展を成し遂げた。韓国はＩＰＥＦが包括するあらゆる分野でこうした経験を共有して協力する」と強調した。単なる参加国レベルでなく、ＩＰＥＦ創立メンバーとして主導的に協議体を率いるという意思を明らかにしたのだ。

尹大統領がこの日、庁舎出勤の際、ＩＰＥＦ参加について「域内の経済通商に関連した広範囲なルールを作り出す過程で我々が抜ければ国益にも被害が及ぶ」と述べたのも同じ脈絡と解釈される。大統領室も説明資料を出し、今後の期待効果として「ルールセッティング」に言及しながら「新通商イシューに対するグローバル規範確立を先制的に主導できる」という考えを示した。

米国が経済安保秩序を新たに構築する状況でＩＰＥＦ参加が時間の問題なら、最初から創立メンバーになって「ゲームのルール」から自国に有利にしていくことが国益を最大化できると判断したのだ。尹大統領は演説の最後に「ＩＰＥＦが開放性と包容性、そして透明性の原則の下で推進されることを期待する」と開放性を強調した。韓米間の密着が中国との葛藤を深めかねない点を意識し、中国参加の扉を開けておくというメッセージと分析される。