ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は会見でＩＰＥＦにインド太平洋地域の１３カ国が参加したと明らかにした。この日行事でバイデン大統領と岸田首相、インドのナレンドラ・モディ首相が現場で会い、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領をはじめとする１０カ国首脳が画像で参加した。

米国はＩＰＥＦ発足により、ドナルド・トランプ前大統領が２０１７年環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退してから５年ぶりにインド太平洋地域で軍事安保分野だけでなく経済的にも中国を牽制（けんせい）できる足掛かりを用意した。

米国のジーナ・レモンド商務長官は「ＩＰＥＦのスタートは米国の経済的リーダーシップを回復して中国の接近法に対する代案を提示する重要な転換点として記録されるだろう」と説明した。

◆王毅氏「ＩＰＥＦ通じて陣営対決の試み」…また批判

中国はＩＰＥＦのスタートに対しても連日批判の声をあげている。外交担当国務委員の王毅外交部長は、この日広州で開催されたアジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）年次総会で「アジア太平洋地域は歴史の岐路に立っている」としながら「アジア太平洋地域でいかなる軍事集団や陣営対決に引き込もうとする試みをきっぱりと拒否する」と明らかにした。

王部長は前日、中国・パキスタン外相会談後の記者会見でも「分裂と対抗をあおる企みには反対する」とし、韓米首脳会談で浮上した米国のインド太平洋戦略に対しても「自由と開放を旗じるしに掲げているが、徒党を組んで小グループを作るのに熱中している」とより強い口調で批判した。

バイデン氏、台湾が攻撃を受ければ軍事介入することを示唆…中国、強く反発（１）