米国のジョー・バイデン大統領は２３日（現地時間）、中国が台湾を武力で占領しようとする場合、米国は台湾を防御するために軍事的に介入する可能性があるという考えを明確に述べた。バイデン大統領の発言は、この日東京で中国を牽制（けんせい）するために米国主導で公式に発足したインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）と重なり、火に油を注ぐ格好となった。

この日の発言はバイデン大統領が東京で開かれた首脳会談に続いて臨んだ岸田文雄首相との共同記者会見で、米国記者の質問に答える過程から出た。この記者は「米国は明らかな理由でウクライナ紛争に軍事的に介入することを望まなかったが、台湾を防御するためには軍事的に介入する意向があるのか」と尋ね、バイデン大統領は「イエス」と短く明瞭に答えた。引き続き記者が「イエス、ですか？」と念を押すとバイデン大統領は「それは我々の決意だ」と確認した。

◆ＷＳＪ「バイデン、戦略的あいまい性捨てた」

バイデン大統領は「我々は中国と『一つの中国』政策に合意した」としつつも「しかし、台湾を武力で占領することができるという考えは適切ではない」と述べた。中国が台湾周辺に軍用機を飛ばして武力示威をすることに対して「軽々しく危険なことをしている」と警告した後、「米国は中国が台湾に武力を使用できないように日本など他の国々と共に取り組んでいく」と強調した。さらに「（台湾侵攻は）地域全体を混乱に陥れてウクライナ事態と似た反応があるだろう」と付け加えた。

バイデン大統領は過去にも台湾防御に対する質問を受けた際、国の断固たる意志を示してきた。だが、この日の発言は米国がロシアの侵攻を受けたウクライナに軍事的介入しなかった点と対照的で、単に台湾に武器を提供すること以上の防御の約束だとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は評価した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「バイデン大統領が米国大統領が今まで台湾に対して見せてきた『戦略的あいまい性』を捨てた」とまで解釈した。

事態が深刻化すると米国ホワイトハウスは火消しに追われた。ある関係者は「バイデン大統領は米国の『一つの中国』政策と台湾の平和と安定性に対する約束を再確認した」とし「また、台湾を防御するために軍事的手段を提供するという台湾関係法に対する我々の約束を再確認したもの」と説明した。

中国政府は直ちに強く反発した。外交部の汪文斌報道官はこの日の定例会見で「強烈な不満と決然とした反対を表明する」とし「台湾は中国の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と述べた。続いて「１４億の人民の対立面に立つな」と米国を明示して「言動に気を付け、台湾独立勢力に誤った信号を送るな。台湾海峡情勢や中米関係に重大な損害を招くな」と警告した。

汪報道官はまた、２１日の韓米首脳会談共同声明に台湾海峡の平和・安定維持の重要性が入ったことに対しても「関連側にすでに厳重な交渉を提起した」と答えた。「厳重な交渉提起」は外交ルートを通じて韓国と米国に抗議の意を伝達したという意味だ。

台湾軍事介入発言による米中間の緊張はバイデン大統領がこの日東京でＩＰＥＦの公式スタートを宣言してさらに高まった。ＩＰＥＦは中国主導で１５カ国が参加して設立した世界最大の自由貿易協定「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に対する「応戦」の性格を帯びている。



バイデン氏、台湾が攻撃を受ければ軍事介入することを示唆…中国、強く反発（２）