中国当局が韓米首脳会談をめぐって台湾と経済、韓国と日米を分けて分離対応する姿を見せた。台湾問題には核心利益を前面に出して強く反発し、経済問題は韓中協力の深化を希望した。また、インド・太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の発足に対しても韓国と米国に向かった発言の度合いを別にした。

２３日、中国外交部の王文斌報道官は韓米共同声明に台湾海峡の安定が言及されたことに対して「関係者側にすでに厳重な交渉を提起した」と抗議した。関係側は韓米両国を口にして「厳重な交渉」は外交ルートで抗議したという中国式外交用語だ。また、「台湾は中国の領土であり、台湾問題は単なる中国の内政でわれわれはどの国がどのような方式でも中国の内政に干渉することを絶対に許さない」と答えた。この日、北京外交筋は「中国と様々な方式で疎通している」と明らかにした。

昨年５月ワシントン韓米共同声明で台湾問題に初めて言及した時より反発の度合いは強まった。昨年、中国外交部は「関連内容を注意して懸念を示す」とし「台湾問題に言葉と行動を控えて火遊びしないことを促す」とした。昨年「懸念」が今年「厳重な交渉」に度合いを強めたのは「インド－太平洋地域安全保障および繁栄の核心要素」という修飾語が入ったことに対して反発に読まれる。代わりに「火遊びするな」といった厳しい発言を今年は韓国の代わりに米国に吐き出した。

この日、中国はジョー・バイデン米国大統領が日米首脳会談直後の記者会見で中国が台湾に侵攻すれば米国が台湾防御のために軍事介入ができるかとの質問に「イエス」と答えると強く反発した。王報道官は「米国の発言に強烈な不満と決然とした反対を表明する」として「１４億中国人民の対立面に立つな」と警告した。また「中国は断固とした行動を必ず取って自身の主権と安保利益を守るだろう」とし、「中国は口にしたのは必ず実行する」として行動を予告した。

韓国のＩＰＥＦ参加と韓中経済協力の見通しは肯定的な回答が出た。王報道官はまず「韓中は永遠に引っ越せない隣人であり、分けられない協力パートナー」と強調した。さらに、「修交３０周年を機に貿易と投資協力を深化し、新しい領域で協力を切り開き、地域内協力を促進し、貿易自由化と経済世界化を共同で支持することを希望する」と答えた。

ＩＰＥＦ発足自体に対して「人為的に経済デカプリング（脱同調化）、技術封鎖、産業チェインの断絶を助長して供給チェインの危機を加速すれば、世界に厳重な結果をもたらすだろう」とし「米国も例外ではない」という回答をみると、韓国と米国に対する反応が違った。

一方、日本の国連常任理事国の加入をバイデン米大統領が支持したことに対して中国は反対の立場を迂回的に表現した。王報道官は「中国は安保理の改革を支持する」とし「改革の全体的な方向と基本原則に依然として大きな異見が存在する」と指摘した。また「開発途上国の代表性と発言権を強化するべきで、中小国家の政策決定参加の機会が増えなければならない」と付け加え、先進国である日本の参加を米国が推進することに反発した。