外交部の朴振（パク・チン）長官は２３日に正式に発足する米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）について、中国を排斥するためのものではないと改めて強調した。

朴長官はこの日午後にソウルの外交部庁舎で行った会見で、２１日に開かれた韓米首脳会談の結果を説明しながら「ＩＰＥＦには韓国をはじめとする１０カ国ほどが参加するものと承知している」としてこのように話した。

朴長官は「中国は近い国であり歴史的・地理的・文化的にも密接な関係にある。中国は韓国に最大の貿易相手国で、国際社会で自ら責任ある役割をすべき国。新たに形成されるインド太平洋の秩序と規範を尊重しながら責任ある国としての役割をすることを期待している」と話した。

彼は「バイデン大統領も『中国とは対立を望んでおらず、公正で真正な競争を望む』という表現を使った」と伝えた。

朴長官はＩＰＥＦ関連議論について「ポスト新型コロナ時代にインド太平洋地域内の新たなデジタル転換にともなう経済的な枠組みを作ろうという趣旨で発展している。特定国、例えば中国を排斥したり狙うものではない趣旨で進行している」と説明した。

朴長官は特に「（ＩＰＥＦが発足しても）中国が疎外感を感じたり排斥されることが起こらないようこの地域全体の共生・共栄に向け中国とも緊密に疎通したい」と言及したりもした。

朴長官はまた「それが結局は韓国と中国の健全で成熟した関係を作るのに役立つと考える」と強調した。

今回の首脳会談で本格化した韓米技術同盟と関連しては「先端技術の優位を維持することにより、また中国との格差も維持し続けながら韓国の競争力と未来の収益源を作ることが重要なためこれはウィンウィンの関係」という立場を明らかにした。

ＩＰＥＦは米国政府がインド太平洋域内諸国とデジタル貿易、供給網、気候変動など多様な議題に対する新たな通商規範を作るために設けることにした経済的枠組みだ。

韓国政府は２１日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領間の初の会談を契機にＩＰＥＦ参加を公式化した。尹大統領はこの日午後に東京で開かれるバイデン大統領主催のＩＰＥＦ発足会議にもオンラインで参加する予定だ。

しかし中国はＩＰＥＦ関連議論初期からこの枠組みが自国を牽制する手段として活用される可能性が大きいとみて警戒してきた。

これに対し朴長官は「このほど中国の王毅外相とのビデオ通話で１時間以上対話しながら今後の韓中関係をどのように発展させていくのかについて意見を交換した。中国との戦略的疎通を通じて懸念を解消し相互尊重しながら協力を基に関係を発展させていくのがわれわれの外交の役割」と話した。

続けて「韓米同盟が強化されたからと韓中関係を軽視するというものではない。米国と中国関係が韓国に『ゼロサムゲーム』ではない」と強調したりもした。