尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足から１１日目に開かれた韓米首脳会談に対する専門家の評価はどうだろうか。中央日報は２１～２２日の２日間、米国・北朝鮮・日本・中国および国防分野の専門家１５人に総評を求めた。専門家１５人がつけた評価点数は平均８．６点（１０点満点）だった。８点未満と評価した専門家はいなかった。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「方向性をうまく設定した会談だった」とし、「共同声明で経済安保分野を強調し、インド・太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）参加を明示したのは韓国企業の利益確保と国際舞台で競争力を高めるための良い機会」と評価した。牙山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム先任研究委員は「ＩＰＥＦ参加と韓米外交・国防（２＋２）高位級拡張抑制戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）再稼動など、昨年の文在寅前（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の共同声明で取り上げられなかった事案や議題が入った点を高く評価する」と述べた。

国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府の対米同盟基軸外交、グローバル中枢国家外交構想にバイデン大統領が全面的な支持で応え、今後の韓日関係改善を含む尹錫悦政府の外交・安保政策に推進力が加わることになった」と展望した。

しかし、新政権発足直後から米国との密着を公式化したことによる影響を憂慮する意見も多かった。中国の牽制と反発につながるという指摘だった。亜洲（アジュ）大学米中政策研究所のキム・フンギュ所長は「今後、北朝鮮問題と対中関係をどのように管理するかが重大な挑戦として残った」とし、「核心はディテールにあり、現外交安保ラインがどれほど弾力性（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）を見せるかが尹錫悦政府の外交・安保・経済の成否を決めるだろう」と述べた。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「中国経済にかなり編入された韓国経済がバイデン大統領の規範に基づく『価値同盟』だけで米国と隙のない歩調を合わせることができるかというのが尹錫悦政府のジレンマ」と見た。

また、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる状況で、米国の拡張抑制の意志を再確認したことは明らかな成果だが、具体性が不足しているという分析も出ている。　梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「拡張抑制に関する具体的な合意の代わりに方向性合意レベルに止まった」として「韓中関係で困ったことになりかねないＩＰＥＦ参加、インド太平洋地域の協力強化などが直接的・全面的に提示された点は今後、外交的に注意が必要な部分」と指摘した。

同時に圧迫と抑止中心の対北朝鮮メッセージは当分「強対強」の局面に備えなければならないという意味にもなりうる。成均館（ソンギュングァン）大学政治外交学科の李熙玉（イ・ヒオク）教授は「『北朝鮮非核化』用語を固守するなど、北朝鮮が先に変わらなければならないという『戦略的忍耐』の中で韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの動力は相対的に弱まった側面がある」と評価した。

首脳会談の評価とは別に、バイデン大統領の２泊３日の訪韓期間中に見せた韓米首脳間の「ケミ（化学反応）点数」を１０点満点で質問した結果、平均８．７点だった。７点以下をつけた専門家は１人もいなかった。高麗（コリョ）大学統一外交学部の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「韓米指導者が確実に情緒的連帯感（ｒａｐｐｏｒｔ）を形成した」と評価した。