尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が２１日の共同声明で世界の供給網と関連して中国を明示しないながらも中国牽制を示唆した。両首脳は「供給網生態系内の当面の挑戦と長期的挑戦に対応するために協力を続けていくことで合意した。先進技術の使用がわれわれの国家安全保障と経済安全保障を侵害するのを予防するために必要な核心技術関連海外投資審査と輸出統制当局間協力を向上することで合意した」と明らかにした。

「供給網に対する挑戦」は中国を意味するのではないかとの分析が出ている。米国はこれまで半導体など先端技術分野で中国の強制技術移転、特許権侵害などの不公正行為を批判してきた。昨年５月に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とバイデン大統領の韓米首脳会談の共同声明には「供給網回復力」を強調する文言が盛り込まれただけに供給網に対する「挑戦」への言及はなかった。東アジア研究院のソン・ヨル院長は「バイデン政権は価値を共有しない国から供給網へのかく乱がくるかもしれないと懸念を提起し続けてきたため、中国の技術覇権に加え供給網主導の動きにも警戒心を示したとみられる」と話した。

しかし大統領室はこの日別途の説明資料で「中国側とも経済協力疎通強化を通じて調和が取れた韓米・韓中経済協力を推進する」とし、韓米首脳が中国を牽制しようとしたとの解釈に線を引いた。

両首脳は南シナ海問題と関連し「航行の自由と海洋の合法的使用を尊重するという約束を再確認した」とし、台湾海峡と関連しては「インド太平洋地域の安全保障と繁栄の核心要素」と規定した。中国の反発が予想される状況で尹大統領が米国の立場に同調できたのは文前大統領のおかげという分析が出ている。南シナ海をめぐる航行の自由と台湾海峡の平和を強調する内容は昨年５月の韓米首脳会談を通じて導出された文言だ。

両首脳はまた「北朝鮮の人権状況に対する深刻な懸念を表明した」と明らかにした。昨年５月の共同声明は「われわれは北朝鮮の人権状況を改善するために協力することに同意する」としただけで、北朝鮮の人権に対する懸念表明はなかった。

両首脳は「北朝鮮との平和的で外交的な問題解決に向けた対話の道は依然として開いている。北朝鮮は交渉に復帰せよ」と促した。ただ昨年の共同声明で明文化した南北間の板門店（パンムンジョム）宣言と米朝間のシンガポール声明継承に対する内容はなかった。

韓米首脳は新型コロナウイルス危機を体験する北朝鮮に条件のない支援を約束するというメッセージも出した。両首脳は「韓国と米国は北朝鮮がコロナウイルスに対処するのに必要な支援を提供するため国際社会と協力するだろう」と明らかにした。バイデン大統領は記者会見で「北朝鮮にワクチンを提供するか」という質問に「北朝鮮が望むならばそのようにするし、中国にも提供する意志がある」と答えた。尹大統領も「（北朝鮮の）コロナ危機に対しては政治的・軍事的事案とは別に人道主義と人権の次元から積極支援する用意がある」と話した。

これに対して慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮が新型コロナウイルス感染拡大をある程度抑えたと主張する状況で、さらに悪化しても今回の提案を受け入れる可能性は非常に小さい。韓米が圧迫レベルを高める状況で支援を受ければ屈服する形になってしまうと考えるだろう」と話した。