韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府にとって北朝鮮は韓半島（朝鮮半島）平和を揺るがす脅威要素であると同時に人道的支援に出なければならない共存の対象だ。特に最近新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が北朝鮮を襲ってワクチン・治療薬などの人道的支援は当面の懸案として急浮上した。

１０日、尹錫悦政権がスタートしてから韓米間の対朝共助は北朝鮮の核ミサイル脅威への対応を中心に展開している。北朝鮮は今年３月、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射してモラトリアム（核実験およびＩＣＢＭ発射猶予）を破棄し、最近では豊渓里（プンゲリ）核実験場を復旧する情況が確認されるなど７回目の核実験も迫っているとみられる。

今回の韓米首脳会談ではこれに対する「圧迫」と「対備」カードが話し合われる予定だ。特に尹大統領が強調してきた「先に非核化」原則は韓米共同の第１原則であり「圧迫」カードだ。国連安全保障理事会を通した北朝鮮制裁も両国が事実上完全な合意に至った「圧迫」カードと評価される。米国は従来の制裁履行と合わせて追加制裁が必要だという点を強調していて、尹政府もこれに呼応している。

　峨山（アサン）政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）首席研究委員は「尹錫悦政府発足後、韓米両国が北朝鮮の非核化に対して一致した立場を示しているだけに首脳会談の共同声明などに含まれる非核化用語に変化があるかどうか観戦ポイント」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政府の『韓半島非核化』という用語が『北朝鮮非核化』に変わるかどうか注目される」と話した。

韓米が今回の首脳会談で合意する「対備」カードの核心は拡張抑制になるものとみられる。韓国が核攻撃脅威にさらされた場合、米国が核戦略資産の展開を含む、本土防衛水準の抑制力を提供するという意味だ。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１８日の会見を通じて「韓米拡張抑制戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）は北朝鮮の核・ミサイル抑制のための最も重要な要素」とし「（首脳会談で）協議体定例化と議題拡大問題を緊密に議論して拡張抑制の実質的な対応能力を強化するだろう」と述べた。

２０～２２日のバイデン大統領訪韓期間に北朝鮮が武力挑発に出る場合、従来の日程を変更しても「プランＢ」に突入するという点を大統領室が公開したことも韓米安保共助態勢を強調しようとするメッセージとみることができる。金次長はこの日、「万一、北朝鮮がミサイル発射を敢行する場合、プランＢにより韓米首脳は直ちに連合防衛態勢指揮統制システムを発動する」と強調した。

今回の首脳会談では北朝鮮の新型コロナの拡散と関連した医薬品支援問題も話し合われる展望だ。尹大統領は大統領選候補時期から条件をつけない人道的支援が必要だという立場を強調してきた。偶然にも新政府発足直後に北朝鮮の新型コロナ防疫網が崩れながらこのような原則論が直ちに試験台に上がった。

ひとまず尹大統領は「新型コロナ関連の人道的支援は韓国が主導する」という立場の下、積極的な対朝ジェスチャーを取っている。統一部は１６日から繰り返し新型コロナワクチンと各種防疫物品を提供する用意があるという内容の対朝通知文の発送を試みている。

今回の首脳会談で人道的支援の必要性を強調する内容が扱われるなら、北朝鮮の立場でもワクチン・医薬品支援に呼応する名分ができる。韓米が最上級で人道的支援の必要性を言及するのはそれ自体で対朝メッセージになりえるということだ。