「序盤に加入してこそ『ルールテイカー（ｒｕｌｅ　ｔａｋｅｒ）』ではなく『ルールメーカー（ｒｕｌｅ　ｍａｋｅｒ）』になれる」（外交部当局者、１９日）

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国のジョー・バイデン大統領と２１日に会ってインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）の参加を宣言しようとする核心的な理由だ。「創立メンバー」としての役割を最大限占めることがが中国の牽制（けんせい）によるリスクを越える実益と名分になるという判断だ。

ＩＰＥＦは米国が前もって枠組みを決めて同盟・友邦を集めていた従来の協議体とは異なる。▼貿易▼サプライチェーン（供給網）▼クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ▼租税・反腐敗－－などＩＰＥＦを支える４本の柱（ｐｉｌｌａｒ）だけを設けておいた状態で、内容は今後加入国が一緒に詰めていく。国別に希望する柱だけに参加することができるようにする柔軟性も備えている。ソウル大学政治外交学部のキム・サンベ教授は「韓国もイシューを先行獲得して独自の空間を作っていくことができる構造」と話した。

現在、韓国・日本をはじめ約１０カ国の参加が事実上確定している。外交消息筋は「現在ＩＰＥＦは真っ白な紙と同じ」とし「ちょうど韓国はＩＰＥＦに符合する先進的な制度も備えているためスタートが良い」と述べた。

１０カ国の名目ＧＤＰ（国内総生産）を合わせれば中国ＧＤＰのほぼ倍となる。

量的に経済規模で中国を圧倒しているだけでなく、先進技術力を考慮すれば質的にもサプライチェーンの再編やデジタル技術覇権の競争で中国を締め出すことが可能だ。

このような理由で中国の牽制はすでに露骨に現れている。「（米国の）私利私欲でアジア太平洋国家の利益を害する行為は通じない」（楊潔チ共産党政治局員、１８日）、「韓中がデカップリングとサプライチェーン断絶に反対しなければならない」（王毅外交担当国務委員、１６日）など党幹部の公開発言は中国がＩＰＥＦを対中包囲網の構築だと認識していることを示している。

それでも韓国政府が「どうせＩＰＥＦに入るのなら右往左往するのはやめよう」と決めた背景には過去の経験も作用したとみられる。曖昧な態度で中国の期待を高めても、どちらにしても良くない影響だけを大きくすることになるからだ。

実際、朴槿恵（パク・クネ）政府は２０１６年ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）体系配備の発表前、中国を考慮して「３ＮＯ」（ＴＨＡＡＤ関連の要請も、協議も、決定もない）立場を維持していたが電撃的に配備に急旋回し、中国が大きく反発する口実を作った。文在寅（ムン・ジェイン）政府も中国の目のたんこぶとみなしている日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に対して「米国から参加要請がなかった」という言葉を繰り返しながらも土壇場になって「ワーキンググループ別協力」を推進した。

これに関連し、韓国政府は中国に出す名分も確保したという立場だ。大統領室関係者は１９日、記者団と会って「ＩＰＥＦは絶対に中国を排除しない」とし、中国の反発の可能性に対しても「さまざまな加入国の中で韓国だけにそのように対応するのか」と反問した。国立外交院経済通商開発研究部長のキム・ヤンヒ氏は「韓国はあくまでもインド太平洋地域における新たな国際貿易ルールを構築するためにＩＰＥＦに参加するのであり、中国とも関連の協力が可能だという立場を維持しなければならない」と話した。

一部では「かえって中国とも緊密な関係を維持する韓国が初期から参加することが、ＩＰＥＦが反中路線に流れるのを防ぐ緩衝役を果たすことができる」という対中論理が可能だという意見もある。