２０日に訪韓するバイデン米大統領が鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデ（現代自動車）グループ会長と会う。

ロイター通信は１９日（現地時間）、 サリバン米大統領補佐官の言葉を引用し、「バイデン大統領が２２日にソウルでヒョンデ最高経営責任者（ＣＥＯ）に会う」と報じた。続いて「（現代車の）米ジョージア州への投資について謝意を表すため」と伝えた。単独面談か、国内財閥の総帥と共に会うかは確認されていない。

ロイター通信によると、米ジョージア州のブライアン・ケンプ知事はバイデン大統領の訪韓中に、ヒョンデが７０億ドル（約８兆９０００億ウォン、約８９００億円）以上をジョージア州に投資するという内容を公式発表する予定だ。

ジョージア州は１８日（現地時間）、「バイデン大統領の訪韓中に、ジョージア州もサバンナ港近隣のブライアン郡工場敷地で重大記者会見をする」と明らかにした。ここは複数の海外メディアがヒョンデの電気自動車工場建設予定地として報道した場所だ。

ＡＰ通信も１３日、ヒョンデがバイデン大統領の韓国訪問中に、ジョージア州での電気自動車工場建設を発表すると報じた。当時ＡＰ通信は「ヒョンデがジョージア州に建設する電気自動車工場は８５００人の雇用を創出するだろう」と予想した。

◆韓国国内でも電気自動車分野に２１兆ウォン投資

拡大する電気自動車市場を先に確保するためにヒョンデグループは電気自動車関連の投資計画を発表している。ヒョンデのホセ・ムニョス北米圏域本部長は１月に開催された２０２２消費者家電ショー（ＣＥＳ）の記者懇談会で「米国市場の重要なトレンドは『電動化』であり、全体販売台数の１０％がエコカー」とし「２０３０年までにエコカー販売比率を４０－５０％まで引き上げるための準備ができている」と述べた。

このためにヒョンデは２０２５年までに米国に７４億ドル（９兆４０００0億ウォン）規模の投資をする計画を発表した。ヒョンデは２００６年から米アラバマ工場を、起亜は２００９年からジョージア工場を設立・運営している。

韓国国内でも同じだ。現代車・起亜は１８日、「２０３０年までに国内電気自動車分野に計２１兆ウォンを投資する」と発表した。起亜華城（ファソン）工場６万６０００平方メートル（２万坪）の敷地に年間最大１５万台生産能力を備えた新概念の目的基盤車両（ＰＢＶ）工場を建設するという内容が核心だ。投資が終われば蔚山（ウルサン）・牙山（アサン）・華城・光州（クァンジュ）など国内工場で生産する年間電気自動車台数は１４４万台に増える。昨年の国内工場の電気自動車生産量は３５万台だった。

一方、バイデン大統領は訪韓初日の２０日午後、サムスン電子平沢（ピョンテク）半導体工場を訪問し、翌日には財界人が参加する公式歓迎夕食会とビジネスラウンドテーブルなどに出席する予定だ。