韓国でも米国のように新型コロナの再流行を懸念する声が上がる。直ちに来月から感染者が増える可能性があると専門家は警告する。感染者の隔離義務解除の時点も少なくとも１カ月以上先送りする方針が有力だ。

嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「ワクチン免疫であれ、実際に感染して自然免疫を取得しようが、短く３カ月後から免疫が落ちるというデータがある。特に、６０代以上の高齢者あるいは免疫疾患がある人々は減少幅がより大きい」と話した。同時に、「韓国も頂点のようには増えないといっても６月から徐々に感染者が増える可能性がある」として「韓国で今２万～３万人台の感染者が発生しているが、米国を基準にすると約１５万人が発生する状況」と説明した。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授も「感染者が３月１７日６２万人が発生したため、韓国も自然免疫が落ちる６月ごろ５万～６万人台の水準に反騰する可能性がある」と予想した。金教授は「すでにニューヨークの変異が国内に上陸して地域感染が始まったため、速度がさらに速まる可能性がある」と説明した。

このため、感染者の隔離義務解除や室内マスクの解除などは時期尚早という指摘が多い。オム教授は「隔離解除まで続けば再流行時期がさらに早くなるだろう」とし、「今は高危険群を対象に４回目の接種を促す時」と話した。金宇柱教授は「感染者の隔離など最後に残った防疫措置を維持しながら緊張感をほぐさないようにすべきだ」とした。

建国（コングク）大学のチョン・ウノク教授研究チームによると、感染者の隔離義務が解除された時、最悪のシナリオで４週間後である６月１５日ごろ新規患者が５万５９３７人に達すると見通した。現在の２倍近く患者が増加するということだ。

防疫当局はオミクロン株対応の安着期への転換時点を先送りする方向に重きを置いて最後の議論を進めてきた。当初防疫当局は過去４週間の履行期を終えて２３日から安着期に切り替えるという計画だった。安着期に転換する場合、感染者の７日間の隔離義務が解除される。だが、１７日開かれた感染病危機管理専門委員会で専門家の懸念があふれたという。

このような懸念を反映し、防疫当局は感染者の７日間の隔離義務を解除しないことに暫定結論を下したということが１９日、分かった。少なくとも１カ月程度は隔離義務を維持して流行状況を見守るという立場だが、今後解除する時にも一部の条件を満たさなければならないという専門家の主張もあって事実上無期限延長となる可能性もある。最終決定は２０日中央災害安全対策本部会議で下される予定だ。