文在寅（ムン・ジェイン）政府での「産業部ブラックリスト疑惑」を捜査中のソウル東部地検企業・労働犯罪専門担当部（部長検事チェ・ヒョンウォン）が１９日午前、産業部傘下の機関６カ所に対して家宅捜索に入った。検察の今回の強制捜査は白雲揆（ペク・ウンギュ）前産業通商資源部（以下、産業部）長官の関与疑惑に関連したものということで政界の関心が集まっている。家宅捜索の対象はエネルギー技術評価院や韓国石油管理院、大韓石炭公社など産業部傘下機関と白氏の事務室および住居地だった。

検察は白氏が部下職員らとやりとりした電子メール（ｅメール）などを確保するために家宅捜索に入ったという。２０１９年１月に韓国電力子会社４カ所の社長が産業部上層部ラインの圧迫で一括辞表を出したというブラックリスト疑惑の決定的証拠を確保するためだったと考えられる。法曹界関係者は「これに先立って把握された白氏の指示内容などを客観的な証拠としてクロスチェックする作業ではないか」と述べた。これに先立って検察は産業資源部企画調整室も家宅捜索に入ったことが分かった。

白氏はこの日、家宅捜索が終了した後、漢陽（ハニャン）大学の事務室の前で「捜査中である事案に対して何か言うことは適切ではない」としつつも「法と規定を遵守して業務処理した」と述べた。

◆韓東勲（ハン・ドンフン）就任から２日で白氏を家宅捜索…上層部ラインまで広がるか

白氏はまた「捜査に誠実に臨んだので、すべてのことが明らかになると考える」とも述べた。

検察のこの日の動きが注目されるのは韓東勲法務部長官就任２日後に電撃的に行われた点のためだ。特に前日の１８日は韓長官が検察高位幹部級人事を断行していわゆる「尹錫悦（ユン・ソクヨル）ライン」と呼ばれた特殊通検事（権力型不正や財閥関連の訴訟を専門担当する検事）は捜査要職に復帰した。

「閑職」と評価される法務研修院研究委員にシム・ジェチョル南部地検長や李正洙（イ・ジョンス）ソウル中央地検長らを送り、その場にヤン・ソクジョ大田（テジョン）高等検察人権保護官、ソン・ギョンホ水原（スウォン）高等検察検事などを座らせた。ヤン保護官はこれに先立ち、チョ・グク元法務部長官捜査当時に商店街でシム・ジェチョル当時大検察庁反腐敗・強力部長に対して「あなたが検事か」と抗議したエピソードで注目されたし、ソン検事は当時チョ前長官捜査実務の責任を負っていた人物だ。尹大統領就任前に産業部ブラックリスト疑惑捜査を開始したシム・ウジョン・ソウル東部地検長は留任となった。これに対して法曹界の一部からは「捜査の連続性を考慮したもの」という分析が出てきた。これに関連し、ソウル東部地検関係者は「昨日今日（家宅捜索）令状が発行されて執行したわけではない。（長官の就任と捜査は）別個のもの」と線を引いた。

与党「国民の力」の前身である自由韓国党は２０１９年１月、白氏とイ・インホ前次官らを職権乱用権利行使妨害容疑で告発した。告発を主導した議員は当時、「産業部朴某局長が、まだ任期を終えていない発電所４カ所の社長などに辞退を勧めて一括辞表を出させた」とし「ブラックリスト」疑惑を提起した。

産業部ブラックリスト疑惑は当時次官および局長など実務陣に対する調査がすでに行われ、白氏に対する調査を残していた状況だ。検察は３月２５日、産業部の原発関連部署を家宅捜索し、捜査に着手した後に辞表を出した当時の機関長を参考人として呼んで調査を行った。今月初めまでイ氏をはじめ告発された幹部も被疑者として呼び調査を行った。この日の家宅捜索で確保した証拠資料を分析して白氏の容疑が具体化すれば彼を被疑者として呼んで調査する予定だ。

ソウル東部地検が「月城（ウォルソン）１号機」原子力発電所の早期閉鎖疑惑に対する大田地検の捜査記録を検討したことがわかり、一部からは文在寅政府青瓦台（チョンワデ、大統領府）ラインまで捜査範囲が広がるのではないかとの分析もある。検察出身のある弁護士は「尹大統領と韓長官就任以降、東部地検が大々的に家宅捜索を行ったことは象徴的だ。前政権に対する捜査の可能性、そして意志があると見るべきだろう」と話した。