先週の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式に参加した企業オーナーの名簿を整理していて発見したある事実。１０大グループのうちオーナークラスが現れなかった企業はたった２社で、奇しくもこの１カ月間に緊急社長団会議を開いたところだった。２つの企業は金利引き上げ、原材料価格急騰など世界的な経済不確実性のために社長団が集まり「非常計画を策定しよう」「これからの危機はこれまでの危機と次元が違うかもしれない。ワーストシナリオまで検討しよう」と声を出した。

もちろんそうした危機感のためにオーナーが大統領就任式に参加しなかったのではないという。１社は招待状が届いていないとし、もう１社は招待は受けたが事情があって参加できなかったというが、いずれにせよ理解できないわけではない。韓国は尹大統領が就任辞で３５回も言及した、「自由」な国だから。

それとは別に最近の企業が置かれた状況は気の毒だ。米国発の物価ショックに外国人投資家の売り攻勢でＫＯＳＰＩが落ち込み、ウォンの価値が下がり、スタグフレーションの恐怖は濃厚だ。ウクライナ情勢と、中国のコロナ禍による都市封鎖、供給網・物流大乱の波も高い。

ここまでは仕方のない世界的な変数だとしても、政権交代期の韓国ならではの問題はもっと多い。最近韓国の企業家は取りまとめるべきことがあまりに多い。まずオーナーや最高経営責任者（ＣＥＯ）クラスが顔を出さなくてはならない各種政府行事が続く。

人脈管理も欠かせない。目先の利く企業はすでに大統領と縁のある人物や、検察出身者を社外理事候補として見つけ選任を終わらせた。これに先立ち現職だった大企業社外理事が最近長官として複数が入閣したのを見ればやはり企業の人材を見る目は理解しなければならない。

それだけだろうか。新政権が規制を緩和し税金も減らすようさまざまな経済団体を通じて関連研究も出さなければならない。ＣＥＯを萎縮させるという重大災害処罰法も改正し、週５２時間制も緩和して法人税も減らさなければならないという話だ。高次方程式はもっとある。複合経済危機状況で新政権の国政課題に合わせた投資拡大、雇用創出案を出すことなどだ。

自分の意志半分、他人の意志半分で前政権にコードを合わせることにした事業は今後どのようにするかも決めなければならないだろう。ある企業役員に「○○事業、新政権で力が抜けたらどうするのか」と尋ねたところ、このように答えた。「大きな心配はしていません。新政権の国政課題に入った事業にも投資するので」。

他の国でも企業家が政権の顔色をうかがうのは避けられないが、このごろ特に激しい韓国企業の露骨なコネ作り、保険用の歩みは顔が赤くなる。多くの国民の雇用主体である企業はもう少し堂々としていればと思う。親企業を叫ぶ新政権も言葉だけで叫ばず、企業家が絶対に必要なことにだけ呼べば良いだろう。

ペク・イルヒョン／産業チーム次長