東京で２３日に行われるバイデン大統領と岸田文雄首相の首脳会談は、ウクライナ情勢に対する連携および中国の浮上に対抗する日米共同戦略が主な議題になる見通しだ。７月に参議院選挙を控えた岸田首相は、バイデン大統領の訪日を契機に、混乱する国際情勢の中で日本の外交力を対内外に示そうとしている。

岸田首相はウクライナ戦争以降、米国・欧州などと足並みをそろえてロシアに強い制裁を加え、国民の支持を受けている。今回の首脳会談でもこの問題を強調して関心を維持する可能性が高い。国際問題専門家の船橋洋一アジア・パシフィック・イニシアティブ（ＡＰＩ）理事長（７７）は「現政権のウクライナ対応が国民の大きな呼応を得ているだけに、今回の首脳会談の主題は圧倒的にウクライナ問題に集中するとみられる」と述べた。

中国の浮上に対抗して両国間の協力強化案も論議される。読売新聞は１４日、日米首脳が今回の会談で宇宙・半導体分野の協力を主な議題として扱う予定だと報じた。東・南シナ海で海洋進出を強化する中国に対応して新たな衛星網を構築し、経済安保分野で重要性が高まる半導体の生産調達体系を共同で強化する内容などだ。

また岸田首相は今回の会談で米国の「核の傘」を通じた核抑止体制も再確認するとみられる。ロシアの核兵器使用言及以降、日本では核攻撃に対する懸念が強まっている。安倍晋三元首相は、日本も一部の欧州国家のように米国の核兵器を自国に配備して共同で運用する「核共有」制度を議論すべきだと主張したりもした。

米国は日米安全保障条約第５条に基づき、核を含む武力攻撃から日本を保護する義務がある。「非核３原則」遵守を強調する岸田首相は、国民の不安を解消するために今回の会談で米国の核の傘による核抑止を強調するとみられると、日本経済新聞は伝えた。

日本政府は対外的には、米国がウクライナ問題などでアジア太平洋地域に十分に集中できない中、日本が「アジア代表」として主導的な役割をするというメッセージを世界に発信する効果も出そうとしている。２４日に開催されるクアッド（日米豪印）首脳会議では、ロシア・中国への対応に消極的な姿勢を見せてきたインドをどう共同対応の構図に引き込むかが課題だ。

バイデン大統領が構想するインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）で日本がどんな役割をするかも関心事だ。カトラー元米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表は１７日、日本経済新聞への寄稿で「日本はＩＰＥＦで強力なパートナーだ。具体策を詰めるだけではなく、東南アジアなどの参加国を引きつける役割を担う。インフラや貿易など既に日米が協力している分野が多く、ＩＰＥＦは日米の経済関係をより強固にする新たな場になる」と強調した。