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尹大統領「IPEF加入肯定検討」…バイデン氏との会談時に発表の可能性

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.18 06:45
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韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がIPEF(インド太平洋経済フレームワーク)加入を肯定的に検討するように指示を与えたことが確認された。大統領室関係者は17日、「尹大統領が最近参謀にIPEFへの加入を肯定的に検討するように指示を与えた」とし「ジョー・バイデン大統領との韓米首脳会談で、IPEFに関連して米国と協調するという内容を発表する可能性が高い」と伝えた。これに伴い、IPEF加入関連のイシューが21日に開かれる韓米首脳会談の主なアジェンダの一つである経済安保分野の核心内容になるものとみられる。

昨年10月、東アジア首脳会議(EAS)でバイデン大統領が初めて提案したIPEFは、貿易・サプライチェーン(供給網)、脱炭素およびインフラ、脱税および腐敗防止の4分野を中心に、参加国の協力を模索するための包括的経済協議体だ。「新たに浮上する通商関連の議題に参加国が共同で対応する」というのが米国側の公式名分で、米貿易代表部は今年1月、通商政策例年報告書でIPEFの発足を今年の主要政策課題に挙げたことがある。米ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は16日(現地時間)にも「米国はインド太平洋で強力な経済・貿易関係がある。新たな経済的関与と交易モデルが必要だ」と強調した。

IPEF推進には中国を牽制(けんせい)するための米国の意図が強く反映されている。中国が主導した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が2月に韓国でも発効されるなど、この地域における中国の影響力が大きくなる状況で、対抗馬としてIPEFを打ち出すということだ。IPEFがスタートすれば米国は日本・オーストラリア・インドとの軍事安保協議体である日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)とともに経済と外交安保分野のツートラックで中国を牽制する多国間協議体を備えることになる。バイデン大統領は訪韓直後に続く訪日期間(22~24日)にIPEF設立推進宣言などのイベントを行う可能性が高いとみられる。

このような状況で、尹大統領がIPEF加入準備を指示したことは日増しに激化する米中覇権競争の中で用心深く対処した文在寅(ムン・ジェイン)政府とは違う道を歩くというシグナルだと解釈することができる。尹大統領は前日の国会施政演説で「今週訪韓する米国バイデン大統領とIPEFを通したグローバルサプライチェーン協力強化方案を議論する」としながら「サプライチェーンの安定化方案だけでなく、デジタル経済やカーボンニュートラルなど経済安保に関連した事案が幅広く含まれるだろう」と述べた。

中国は直ちに牽制球を投げた。中国の王毅・外交担当国務委員兼外交部長は尹大統領の演説が行われた16日、韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官とのテレビ電話会談で「『デカップリング(decoupling・脱同調化)』の否定的傾向に反対し、グローバル産業サプライチェーンを安定的に維持しなければならない」とし「新冷戦の危険を防止して陣営対立に反対するのは、両国の根本利益に関連したこと」という立場を明らかにした。

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