尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日の韓米首脳会談を５日後に控え「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の参加に力を入れる「対米シグナル」を発信した。

尹大統領は１６日、就任後初の国会施政方針演説で「今週訪韓するバイデン米大統領とＩＰＥＦを通じたグローバルサプライチェーン協力強化案を議論するだろう」と話した。尹大統領がＩＰＥＦについて公式に言及したのは今回が初めてだ。大統領が直接ＩＰＥＦ協力を公式化したのは今後米中サプライチェーン競争で韓国のウェイトを米国側に置くという意味と解説される。

尹大統領はまた「（韓米首脳会談の議題には）サプライチェーン安定化案だけでなくデジタル経済と炭素中立など多様な経済安全保障と関連した事案が含まれるだろう」と強調した。ＩＰＥＦは▽貿易▽サプライチェーン▽脱炭素とインフラ▽脱税と腐敗防止の４分野で会員国間の協力を図るための連合体だ。米国主導の対中牽制用連合体と評価されたりもする。現在韓国をはじめ日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが発足メンバーとして参加する案を協議している。

中国外交部の趙立堅報道官は１２日、これに対し「アジア・太平洋は協力・発展の故郷であり地政学の碁盤ではない」として警戒心を示した。ＩＰＥＦを米国との地政学的戦略競争の問題と認識している形だ。

対北朝鮮政策と関連し、尹大統領は「北朝鮮の非核化プロセスと南北間の信頼構築が好循環する持続可能な平和を作り出さなければならない」と明らかにした。「北朝鮮は日を追うごとに核兵器システムを高度化し、核兵器運搬手段であるミサイルの試験発射を継続している」としながらだ。これは尹大統領がこれまで強調してきた「先に非核化」の原則とも一脈通じる。

尹大統領が「形式的平和ではなく持続可能な平和」に言及したのやはり非核化措置が先行しない南北関係改善は実質的で持続可能なことではないという認識が反映されたと解釈される。これは「北朝鮮の先制的変化がなければインセンティブの提供もない」という米バイデン政権の対北朝鮮原則論とも軌を一にする。

これに先立ち尹大統領は１０日の就任辞でも「国際社会と協力して北朝鮮経済と北朝鮮住民の暮らしを画期的に改善できる『大胆な計画』を準備する」としながらも、その先決条件として「実質的な非核化への転換」を挙げた。